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1. 加東市議会 2016-03-18
   03月18日－02号

   
   取得元: 加東市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２８年　３月　第　６４回定例会　　┌───────────────────────────┐　　│会会議録第157号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　│　　　　　　第64回（定例）加東市議会会議録　　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月18日（第２日）│　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分│　　└───────────────────────────┘１　議事日程　　第１　諸般の報告　　　　　（１）議案説明のため理事者の出席要求について　　第２　議会諮問第１、２、３号一括上程　　　　　委員会報告　産業厚生常任委員会委員長　　小　川　忠　市　　　　　委員長報告に対する質疑、討論、採決　　　　　（１）議会諮問第１号　平成27年８月請求の下水道使用料納入通知に対する異議申立てについて　　　　　（２）議会諮問第２号　平成27年10月請求の下水道使用料納入通知に対する異議申立てについて　　　　　（３）議会諮問第３号　平成27年12月請求の下水道使用料納入通知に対する異議申立てについて　　第３　一般質問２　会議に付した事件　　議事日程どおり３　出席議員（１６名）　　　　　　１番　　大　畑　一千代　君　　　　　　２番　　藤　浦　　　巧　君　　　　　　３番　　高　瀬　俊　介　君　　　　　　４番　　長谷川　幹　雄　君　　　　　　５番　　石　井　雅　彦　君　　　　　　６番　　岸　本　眞知子　君　　　　　　７番　　小　川　忠　市　君　　　　　　８番　　小　紫　泰　良　君　　　　　　９番　　磯　貝　邦　夫　君　　　　　　10番　　藤　尾　　　潔　君　　　　　　11番　　安　田　　　朗　君　　　　　　12番　　長谷川　勝　己　君　　　　　　13番　　桑　村　繁　則　君　　　　　　14番　　山　本　通　廣　君　　　　　　15番　　二　階　一　夫　君　　　　　　16番　　井　上　茂　和　君４　欠席議員（なし）５　欠員（なし）６　説明のため出席した理事者（１８名）　　　　　市長　　　　　　　　　　安　田　正　義　君　　　　　副市長　　　　　　　　　吉　田　秋　広　君　　　　　技監　　　　　　　　　　一　宮　大　祐　君　　　　　協働部長　　　　　　　　芹　生　修　一　君　　　　　協働部防災課長　　　　　肥　田　繁　樹　君　　　　　総務部長　　　　　　　　時　本　敏　行　君　　　　　総務部総務課長　　　　　大　西　祥　隆　君　　　　　総務部財政課長　　　　　鈴　木　敏　久　君　　　　　市民生活部長　　　　　　松　本　和　久　君　　　　　福祉部長　　　　　　　　丸　山　芳　泰　君　　　　　地域創造部長　　　　　　中　村　隆　文　君　　　　　まち・農整備部長　　　　阿　江　孝　仁　君　　　　　上下水道部長　　　　　　利　山　尚　由　君　　　　　病院事務局長　　　　　　大　橋　武　夫　君　　　　　会計管理者　　　　　　　芹　生　泰　博　君　　　　　教育長　　　　　　　　　藤　本　謙　造　君　　　　　教育部長　　　　　　　　堀　内　千　稔　君　　　　　委員会事務局長　　　　　内　藤　修　三　君７　出席事務局職員（３名）　　　　　事務局長　　　　　　　　西　角　啓　吾　　　　　主幹　　　　　　　　　　原　田　幸　広　　　　　書記　　　　　　　　　　西　山　由岐子　　　　　　　　～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 △開議宣告 ○議長（安田朗君）　おはようございます。　定刻となりましたので会議を始めたいと思います。　ただいまの議員の出席数は16名です。定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。 △日程第１　諸般の報告 ○議長（安田朗君）　日程第１、諸般の報告を行います。　地方自治法第121条第１項の規定に基づき、説明のため本日の会議に出席を求めましたのは、市長、教育長、選挙管理委員会並びにその補助職員です。　これで諸般の報告を終わります。　ここで市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。　市長。 ◎市長（安田正義君）　おはようございます。　去る３月９日予算特別委員会第３日、福祉部の予算案審議時におきまして、山本通廣議員から出生率についてのお尋ねがございました。このときに、私が合計特殊出生率ということで数値を申し上げました。平成17年1.57、平成22年1.52と申し上げましたが、平成17年が「1.56」の誤りでございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。あわせまして、同時期の兵庫県、そして全国の数値を申し上げますが、平成17年、兵庫県は1.25、全国が1.26、そして平成22年が兵庫県1.41、全国1.39ということでございます。訂正しておわびを申し上げ、そして追加をさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　次に、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。　総務部長。 ◎総務部長（時本敏行君）　議長のお許しを得ましたので、訂正とおわびを申し上げたいと思います。　議会初日に提案をいたしました、それで議決をいただいた議案でございますが、第24号議案　学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件の添付資料である新旧対照表の一部に誤りがございました。本日、お手元に配付をさせていただいておりますが、正誤表のとおりとどろき荘の入場料の部分を訂正させていただきたいと思います。まことに申しわけございませんでした。よろしくお願い申し上げます。 △日程第２　議会諮問第１、２、３号　一括上程 ○議長（安田朗君）　日程第２、議会諮問第１、２、３号、平成27年８月、10月及び12月請求の下水道使用料納入通知に対する異議申立てについてを議題といたします。　本件について、産業厚生常任委員会委員長小川忠市君の報告を求めます。　小川忠市君。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小川忠市君登壇〕 ◆７番（小川忠市君）　おはようございます。　それでは、産業厚生常任委員会の委員長報告をいたします。　平成28年３月１日、第64回加東市議会定例会の本会議におきまして付託されました、議会諮問第１号ないし第３号、平成27年８月、10月及び12月請求の下水道使用料納入通知に対する異議申立てについて、お手元に委員会審査報告書の写し及び答申（案）が配付されておりますが、３月３日に委員会を開催し、鋭意審査を行いました経過及びその結果について御報告申し上げます。　委員会におきましては、理事者から、この諮問については平成26年９月定例会において諮問した件から今回で８件目であるが、異議申立ての趣旨、理由等については同様である。また、これまでの件については、現在司法の場において審理中であるとの説明がありました。　まず、委員から、兵庫教育大学の職員宿舎に入っている口径75ミリの水道メーターは、一般的にどういう施設が使っているのかとの質疑があり、理事者から、大規模な工場や事業所が使用されているとの答弁がありました。　また、現在、市からの請求額と、大学が主張する旧社町時代からの特別料金による納付額の差額、つまり未収金はどれくらいか、という問いに対しまして、理事者からは、約591万円に上っているとの答弁がありました。　また、委員から、旧社町が国立大学を誘致するために有利な減免措置等をされた結果であり、この係争をいつまでも続けることはいかがなものか、との質問に対し、理事者から、確かに旧社町においてそういう経緯があったと推測される。しかし、長期にわたって特別扱いが続いており、公平性の観点からも問題があるため、同様の取り扱いがあったほかの施設についても協議により御理解をいただき解消してきた経緯がある、市としては条例に沿った正規の形に改めたいという思いである、との答弁がありました。　さらに、委員から、審理が長引いているが新たな争点が出てきたのか、との問いに対し、理事者から、そういったものはなく、現在は双方の主張が出尽くし、審理のための必要な資料等の提出を求められている段階であるという答弁がありました。　次に、理事者退席の上、委員会としての答申（案）について協議を行いました。　委員から、この件については今後も諮問が引き続いて出てくると思われるが、裁判での決着を見るまでは同様の答申をするしかないと思われる。何かほかに手だてはないだろうかとの意見がありましたが、地方自治法の規定による手続であるため、ほかに方法はないと思われます。　答申（案）につきましては、前回、平成27年９月定例会での答申内容と同趣旨になりますが、本件については法の判断を待つこととし、全会一致で棄却すべきと決定いたしました。　改めてではありますが、答申（案）の内容を読み上げさせていただきます。　お手元の答申（案）をごらんください。議会諮問第１号　「平成27年８月請求の下水道使用料納入通知に対する異議申立てについて」に対する答申　平成28年３月１日付議会諮問第１号で諮問のあった地方自治法第229条第４項の規定による諮問に対する本議会の意見は、下記のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　本件に関しては、異議申立人が、同様の理由で平成26年６月請求分から平成27年６月請求分までの下水道使用料納入通知に対する処分の取り消しを神戸地方裁判所に提訴し、現在審理中である。それに対し加東市は、平成28年１月29日付けで反訴状を提出している。　加東市議会としては、本件に先立って異議申立人から提出された一連の加東市への異議申立てに係る加東市からの諮問に対する答申において、問題解決のための協議を促してきたところであるが、現在の状況をみると、今後は司法の場での判断を待つしかないと考える。　よって、本件については棄却すべきである。　以上、答申する。　平成28年３月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加東市議会議長　安　田　　　朗加東市長　安　田　正　義　様　以上であります。　なお、議会諮問第２号及び第３号につきましては答申内容が同様ですので、朗読は省略させていただきます。　以上が委員会での審査の概要であります。　何とぞ議員各位におかれましては、当委員会の決定のとおりに御賛同賜りますようお願いを申し上げ、産業厚生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（安田朗君）　産業厚生常任委員会委員長報告が終わりました。　これから委員長報告に対する質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田朗君）　これで質疑を終わります。　これから各諮問ごとに討論、採決を行います。　まず、議会諮問第１号の討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田朗君）　これで討論を終わります。　これから議会諮問第１号　平成27年８月請求の下水道使用料納入通知に対する異議申立てについての意見を採決いたします。　本件について、委員長報告のとおり答申することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（安田朗君）　起立全員。　したがって、本件は委員長報告のとおり答申することに決定いたしました。　次に、議会諮問第２号の討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田朗君）　これで討論を終わります。　これから議会諮問第２号　平成27年10月請求の下水道使用料納入通知に対する異議申立てについての意見を採決いたします。　本件について、委員長報告のとおり答申することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（安田朗君）　起立全員。　したがって、本件は委員長報告のとおり答申することに決定いたしました。　次に、議会諮問第３号の討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（安田朗君）　これで討論を終わります。　これから議会諮問第３号　平成27年12月請求の下水道使用料納入通知に対する異議申立てについての意見を採決いたします。　本件について、委員長報告のとおり答申することに賛成の方は起立願います。　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○議長（安田朗君）　起立全員。　したがって、本件は委員長報告のとおり答申することに決定いたしました。 △日程第３　一般質問
   ○議長（安田朗君）　日程第３、一般質問を行います。　議員は登壇の上、通告書に従い、質問を願います。　念のため申し上げますが、一般質問については、質問、答弁を合わせて１人60分以内と決定をしておりますので、よろしくお願いします。　それでは、通告順に従い、７番小川忠市君の発言を許します。　小川忠市君。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　小川忠市君登壇〕 ◆７番（小川忠市君）　それでは、７番小川忠市が、災害発生時の福祉避難所について、それからふるさと納税についてと、市制10周年を迎えての市長の感想について、以上の３項目について一般質問を行います。よろしくお願い申し上げます。　まず、１項目めの災害発生時の福祉避難所についてであります。　福祉避難所は、２次避難所と位置づけられ、一般的な避難所では生活に支障を来す高齢者や障害者など、いわゆる災害時要援護者のための必要な配慮がなされた避難所であります。阪神・淡路大震災や東日本大震災で相次いだ震災関連死を防ぐために国が指定を促してきました。市の地域防災計画では、社福祉センター、滝野福祉センター「はぴねす滝野」、東条福祉センター「とどろき荘」が福祉避難所に指定されております。　去る２月22日の神戸新聞に、福祉避難所29市町不足との記事が掲載されておりました。福祉避難所についての県内41市町のうち、足りているとしたのは明石市と三木市。次に加東市を含む29市町が足りていないとし、10市町はどちらとも言えないとの記載であります。　そこで、以下の３点について質問をいたします。　まず１点目は、福祉避難所の市としての認識はいかがでしょうか。　２点目に、国や県の福祉避難所のガイドラインや設置基準等はどのようなものでしょうか。　３点目に、新聞記事に載った、加東市としての福祉避難所が足りていないとの理由は何か、それに対する今後の対応はどうされますか。　以上３点、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、ふるさと納税についての質問をいたします。　ふるさと納税制度は平成20年度にスタートし、７年が経過いたしました。ふるさと納税は、自分のふるさとを大切に思い、寄附という形でふるさとに貢献する制度として開始されました。この制度の大きな魅力は、それぞれの自治体が寄附金のお礼として地域の特産品を贈呈していることがあります。そのため、近年では自分のふるさとへの寄附というよりも魅力ある自治体へ寄附する傾向が強く、積極的に取り組んでいる自治体と全く取り組んでいない自治体とでは、寄附金の金額にかなりの格差が生じております。　モニターをお願いします。　これは市のホームページの記事です。ちょっと見にくいですけれども、市のホームページにこの平成20年度から今年度、ことしの１月末現在での状況が掲載されております。　モニター、結構です。　ごらんのように、加東市では平成20年からこの１月末現在で1,700件超、約5,500万円の寄附が寄せられております。本当にありがたいことだと思います。今後もさらにこのふるさと納税に力を入れることで、自主財源を確保するとともに加東市の魅力を発信できるよう積極的に取り組むべきと考えます。　そこで、以下の３点の質問にお答えください。　まず１点目は、ふるさと納税に対し、市はどのようなＰＲをしておりますか。　２点目に、７年を経過してのふるさと納税の傾向と分析、またそれに対する対応はどうされますか。　３点目には、これまでの特産品の贈呈とあわせ、新たなお礼の方法を検討したらと考えますが、いかがでしょうか。　続きまして、最後の３項目めです。市長に対しまして、この10周年を迎えた市長の感想をお伺いしたいと思います。　加東郡旧３町が平成18年３月に合併し、加東市が誕生しました。この20日で満10年を迎えます。個人的にはあっという間の10年であったかなと感じるところであります。　安田市長は、前山本市長の引退を受け、山本市政を引き継ぐ形で加東市政を担ってまいりました。その担われて６年を迎えております。その間、一貫して行財政改革の推進、安全、安心のまちづくり、産業基盤の充実等を掲げ、行政運営を行っておられます。合併のシンボルと言えます新庁舎は完成しました。しかし、公共施設の適正配置など合併の効果を出すべき課題はまだまだあると思います。　そこで、市制10周年、市制施行満10周年を迎えるに当たり、この10年を振り返り、市長の感想と今後のまちづくりへの思いを聞かせていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（安田朗君）　７番小川忠市君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、７番小川議員の御質問にお答え申し上げます。　私からは、３項目め、市制10周年を迎えて私の感想についてお答えを申し上げます。１項目めにつきましては防災課長、そして２項目めにつきましては総務部長からお答えを申し上げます。　小川議員がおっしゃる、あっという間の10年ということにつきまして、私にも同じような思いがございますが、10年間の中身ということで振り返りますと、いろいろなことがあったというのが正直な感想でございます。　今月の広報かとうで、合併からの10年の歩みを「輝く加東10年紀」として掲載させていただきました。その記事のリード文を、住みよいまちを目指して、一歩ずつ、着実に歩みを進めた加東の10年ということにいたしました。まさに、まちの一体化、市民の心の一体化とともに加東市を持続可能なまちとするための礎を築くことを最初の10年の課題、目標として、行財政改革の推進を柱にしっかりとした財政基盤を確立すべく、一歩ずつ着実に取り組んできたと思っております。　また、安全、安心の確保をまちづくりの最優先事項として、市民の皆様の生命と財産を守るため、風水害や地震などの大規模災害への備えや災害対策を強化するとともに、地道な取り組みではありますが、子供たちの通学路の安全確保などのために、防犯灯や歩行帯などをきめ細かく整備をしてきたところでございます。　さらに、人口をまちづくりのキーワード、まちの活力を示す重要な指標として捉え、人口減少時代にあっても、加東市は少なくとも現状の人口４万人を維持していきたいとの強い思いから、子育て支援や就労支援を初め、企業誘致やまちのにぎわいづくり、地場産業や酒米山田錦の振興など、農業振興、商工業の振興などに取り組んできたところでございます。　また、10年後、20年後の加東市を見据え、辛辣な批判に耐えながらも合併自治体の宿命とも言える公共施設の適正化にいち早く着手するとともに、未来ある子供たちのために小中一貫教育の推進と小中一貫校の整備にかじを切り、教育環境の充実にとどまらず、教育の一層の充実に取り組んでいくこととしたところでございます。　10年という年月は、人間で言うと10歳、小学４年生に当たります。昨今の小学校では、小学４年時の大きなイベントとして２分の１成人式というものを行っています。２分の１成人式では、誕生からこれまでの10年を振りかえるだけでなく、どんな大人になるか、どんな職業につくかなど自分の将来を考え、未来を思い描く機会としているようでございます。加東市も10年の節目に当たり、これからもさらなる輝きを放つまちへ進化するために、将来のあるべき姿や進むべき道を思い描く時期に来ていると捉えております。　そういった意味で、平成28年度予算におきましては、新しいステージ加東の実現に向けた基盤づくり予算として十分に財源を充当し提案をさせていただいておりますし、平成28年度施政方針におきましても、新たなステージを着実に歩んでいくための戦略づくりの１年と位置づけたところでございます。　加えて、東洋経済新報社が毎年発表しております、住みよさランキング2015では全国43位となっており、引き続き高い評価を得ることができました。これは、加東市の自然環境や住環境のよさ、自然災害の少なさなど、加東市の住みよさが評価された結果であると同時に加東市の持つポテンシャルの高さであると捉えておりますが、市民の皆様がこの結果を実感できるように、そして加東市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるふるさと加東にしていかなければならないと、この節目における市長として決意を新たにしておるところでございます。　まちづくりに終わりはなく、また答えもマニュアルもありませんが、引き続き市政経営に勇往邁進してまいりますので、議員を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願いいたしまして、７番小川議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　防災課長。　　　　　　　　　　　　　　〔協働部防災課長　肥田繁樹君登壇〕 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　それでは、７番小川議員の１項目め、災害発生時の福祉避難所についての御質問にお答え申し上げます。　まず１点目の福祉避難所の市としての認識についての御質問ですが、福祉避難所は災害時に災害時要援護者を受け入れるために必要な配慮がなされた避難所であり、市が指定します。災害時要援護者のニーズを踏まえた避難生活の場を確保し、避難所において発生する、いわゆる災害関連死等の二次災害を防ぐことを最大の目的としています。加東市においては、合併当初から社、滝野及び東条福祉センターの３施設のみを指定していましたが、平成26年４月に市内の特別養護老人ホームやデイサービス施設等、高齢者、障害者など災害発生時に配慮を要する方を優先的に入所させることができる介護保険施設など15施設と新たに協定を締結し、全18施設を受け入れ可能施設としております。　次に、２点目の国や県の福祉避難所の設置ガイドラインや設置基準についての御質問ですが、国は平成20年６月に地方公共団体のマニュアル作成に活用できるものとして「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」を作成しています。兵庫県においては、国のガイドラインをもとに平成25年に「避難所管理運営指針」を改定して、「福祉避難所編」を創設し、福祉避難所の目的、機能、受入対象者、物資・機材や支援人材の確保、社会福祉施設や医療機関との連携などについて示しており、福祉避難所の指定目標については、要援護者や同居家族の生活圏やコミュニティーのつながりに配慮し、少なくとも小学校区に１カ所程度の割合で指定することが望ましいとされています。　最後に、３点目の市として福祉避難所が足りていない理由と、それに対する今後の対応についての御質問ですが、加東市内の福祉避難所数18施設における受け入れ可能人数は、平成27年３月から４月にこちらで調査を行いましたところ262名でございました。災害時要援護者台帳に登録されている方のうち、現在福祉避難所に入所が必要な認知症の方などは328名おられるために、福祉避難所の受け入れ数は66名分が不足していることになります。　福祉避難所である介護保険施設は通常の定員外で受け入れることになるため、もともと受け入れ数に制限があり十分な受け入れができない状況です。そのため、受け入れ時には一般の避難所では生活することが困難な要配慮者の緊急度や要介護度を考慮し、優先度の高い方から受け入れることになります。　また、２月22日の神戸新聞紙上において福祉避難所が足りていると回答のありました市においては、不足数は学校の空き教室等に専用スペースを設けることで対応ということにされておりますが、避難された方の状況に対応できる介護用ベッドなどの備品やヘルパーの方などの人材を確保することにも課題が残っております。今後の対応としましては、市内のホテルなどの宿泊施設と福祉避難所に関する協定締結を検討していくほか、デイサービス施設など介護関連施設が新設された場合は順次協定を結んでいくなど、一人でも多くの方に利用可能な福祉避難所をふやすことを目指します。加えまして、福祉避難所へのヘルパーの派遣、介護用品等の確保に関する協定、災害時における福祉避難所への要援護者移送に関する協定を締結するなど、総合的な対応も検討いたします。　以上、小川議員の１項目め、災害発生時の福祉避難所についての答弁とさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　時本敏行君登壇〕 ◎総務部長（時本敏行君）　それでは、７番小川議員の２項目め、ふるさと納税についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、御質問の１点目のふるさと納税に対して加東市はどのようなＰＲをしているのかについてでございますが、加東市のホームページやふるさと納税総合ポータルサイトであるふるさとチョイス等、外部のホームページへの記事掲載に加え、関東かとう応援団の会員の方々などへチラシを送付するなど、特産品のＰＲの場と捉えて、多くの方に見ていただくよう取り組んではおります。　次に、２点目の７年を経過してふるさと納税の傾向と分析とそれに対する対応でございますが、御質問の資料のとおり、初年度、平成20年度でございますが、件数は10件、金額が255万5,000円でございましたが、平成25年度からクレジット決済を導入したことにより寄附件数が急増し、平成27年度直近の２月末現在の件数は538件で、金額が947万7,000円となっております。これは、ふるさと納税の情報をインターネットで情報収集される方が多く、申し込みから決済までができるなど利便性がよくなったことにより寄附件数が急激に増加したものであると考えております。　次に、希望される特産品につきましては、やはり日本酒が一番多くて、割合にいたしましたら76％、次いで多いのがお米の９％となっており、寄附者の住所区分では市外の方が97％おられます。都道府県別では、東京都が一番多く、率にいたしますと17％という傾向が出ております。　また、平成25年度は2.8％であったリピート率が、平成26年度では8.8％、平成27年度では28.1％と大幅に増加をいたしております。この結果からも、加東市の特産品の魅力が広がりつつあるということを推測いたしております。　一方、全国的に有名となり品薄状態が続いている日本酒をお礼の品として掲載している期間は多くの方から問い合わせ等申し込みをいただいておりますが、それが品切れになると急に少なくなるという状況となっており、ふるさと納税本来の趣旨である自分の住んでいる町以外を応援するという内容ではなく、返礼品の内容に左右される傾向が顕著になってきておるとは思っております。　最後に、特産品贈呈とあわせて新規に取り組む新たなお礼の方法でございますが、引き続き、加東市及び加東市の特産品のＰＲをするため、特産品の掘り起こしをすることや、今はほとんどが品物なんですが、品物以外にもゴルフ場や観光施設などの利用券を返礼品に加えることなどを今検討いたしております。　また、その一方で、寄附金の使途につきまして、あらかじめ十分な周知を行うことや、寄附金が市のどのような事業に使われたかをホームページで公表するなど、ふるさと納税の目的が明確に伝わるようにすることも重要であると考えており、ふるさと納税の使途につきましては特定の事業や、具体的に申しますと夏祭りの協賛など具体的な事業名を上げるとともに、ふるさと納税を通しまして加東市内の各種団体への支援などの仕組みについても検討を行っておりますが、総じて寄附いただいた方の意思を尊重することが最大のお礼になると考えております。　以上で小川議員の２項目め、ふるさと納税についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　ここで再質問を行います。　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。数点、再質問させていただきます。　まず、福祉避難所に関してですが、市が今指定しているのは社福祉センター、滝野福祉センター、東条福祉センターの３カ所でありますが、この一般質問を出してからこの３施設、私ちょっと見てきたんですけれども、滝野や東条福祉センターについてはエレベーターも設置されておりましたし、バリアフリー化も感じましたし、トイレの洋式化も整備されておりました。ところが、社福祉センターに関しては、２階に上がるのにエレベーターはないことはないんです、ラポートやしろさんを通れば２階に上がれるんですが、福祉センター自体にはエレベーターが設置されていないんですが、あれでも福祉センターとしての機能は大丈夫なんでしょうか。 ○議長（安田朗君）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　今、議員が言われましたとおり、社福祉センターにつきましてはラポートやしろのエレベーターを使っていただいている。これは、そういう援護者の搬送だけではなく一般の方にもそれを利用していただいているというところでございますけれども、今のところはそれを活用いただいて、福祉避難所のときにも活用いただくということで、基準的にはカバーできていると考えております。 ○議長（安田朗君）　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　指定管理を社会福祉協議会にお願いして、ラポートやしろと福祉センターと分けておりますが、建物は一体です。でも、デイサービス等でラポートやしろは使用されておりまして、靴を脱いでまずエレベーターに、福祉センターから入ればそういう経路になっておりまして、費用対効果からしてエレベーターまで設置を、とは申しませんけれども、もう少し通常から高齢者や障害者の方が使いやすい施設にすればいいかと思います。あわせまして、ロビーにエアコンがないというか非常に寒々しい、今でも寒々しい。きのうは、外はあったかいのにあの中に入ったら冷やっとしたということで、あのロビーでも冷暖房等の設備をすれば、いざというときの福祉避難所としても最適な環境になるかと思うんですが、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。 ○議長（安田朗君）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　現状、指定管理をお願いしているという状況の中で、指定管理者もいろいろ節約をして施設の管理を行っているという状況もございます。今言われましたとおり、寒々しくしているという状況は、節約の関係で、ロビーには常時人がいないということもございますけれども、確かに私どもも実感しているところでございます。そのようなことで、これからいろいろなところを改善していくというところにつきましては、指定管理者と協議して検討していきたいと思います。 ○議長（安田朗君）　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　検討をお願いします。　それから、指定避難所以外に18事業者と協定を結んでいるという答弁がございました。確かに、市のホームページにも各施設名が載っておりますが、ここにラポートやしろが載っていないんですけれども、この理由は何かあるんですか。福祉避難所にラポートやしろが掲載されていないんですが、ということです。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　福祉避難所について兵庫県が指針をつくりまして、こちらで検討して15施設と協定を結んでおる前から福祉センター、各地域、社、滝野、東条と指定をさせていただきました。ラポートやしろにつきましては、現在社福祉センターと一体のような形になっております。福祉センターということで、各福祉の拠点としての指定という形でしておりますので、ラポートやしろ単体での指定という形には、そのときにしておりませんでした。 ○議長（安田朗君）　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　掲載の仕方だと思います。滝野福祉センター「ははぴねす滝野」という括弧書きがありますし、東条福祉センターには「とどろき荘」という括弧書きがありますので、社福祉センターにおいてもラポートやしろというのを福祉避難所として指定するんでしたら、ちゃんとした掲載をするべきだと思いますが、検討はできますか。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　検討はいたします。 ○議長（安田朗君）　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　東条福祉センター「とどろき荘」は、風水害時には福祉避難所に指定されていないんですが、その理由というのは何かありますか。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　福祉避難所の指定の条件といたしまして、浸水指定地域に係らないところが望ましいという形になっておりますので、指定は出しておりません。 ○議長（安田朗君）　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　そうしたら、その風水害時の災害のときの東条福祉センターの代替えの避難所というのは何か用意されておりますか。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　15の協定を結んでおる施設が東条地域には４カ所ございますので、そちらにお願いすることになると思いますが、兵庫県の指針にも原則それが望ましいという形にはなっておりますが、浸水時においても対応できる範囲内でするという形になっております。ただ、当然浸水区域内にあるべきではございませんので、東条の、先ほど申しました４カ所で現在のところは対応する予定になっております。 ○議長（安田朗君）　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　それから、公共施設適正化配置計画において滝野福祉センターは普通財産として貸し出してます。東条福祉センターにおいては縮小計画をしておるんですが、当初の指定したときの状況と今後変わっていく状況において、福祉避難所として適するんですか。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　福祉避難所の定義といたしまして、当然普通の避難所とは違いまして、そういった要援護が必要な方に対して必要なスペースを確保するということと、それに見合う備品、それとあと人材、そういったものがあります。今後におきまして、そういったものが確保できるのであれば引き続き指定はしていきますし、それに見合わない状態になるということであれば、新たに見直しも考えることになると思っております。 ○議長（安田朗君）　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　先ほど、この災害時の要援護者の人数想定は262名で、328名で66名分足りないということですが、これに付き添いの方とか家族の方とかもある場合があると思うんです。その人数的なものの対応というのはどうされますか。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　要援護者の方の家族につきましても、当然人数に含めるべきという指針には記載がありますので、含めた人数でこちらでも考えております。 ○議長（安田朗君）　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　答弁を聞いておりましたら、検討しますという事項が結構あったと思うので、いま一度この福祉避難所については詳細というか細部まで、いざ起きたときには遅いという、準備できなかったというのは話にならないと思いますので、この機会に再度詳細の見直しを求めておきたいと思います。これはもう指摘だけで結構です。　それから、ふるさと納税ですけれども、部長から丁寧な説明がございました。私も、再質問でこの寄附金を使った使い道や効果等を詳細に公表すべきだというのを指摘しようかと思ったんですが、前もって答弁いただいたんですが、市のホームページにおいても、市長のお願い文もあって、一番最下段にこういうことに使いますと。教育、文化、スポーツの推進から５項目ほど上げておりますが、これ余りにも抽象的というかアバウト過ぎると思うんで、詳細に、具体的に、さっきおっしゃったようにそれに使いますということ、それからあわせて使った効果とか、こういう効果がありましたとか写真つきとか公開をしていただければ、効果をあらわすことによって、寄附した方にも自分が寄附したことが役に立っとんねやなということを実感していただけると思います。再度、部長の答弁でよしとしますが、寄附していただいた方にちゃんとした公開ができる取り組みをしていただきたいと思います。これは指摘としておきます。　最後に、市長の10年の感想をお伺いしました。これまでの10年間の効果、そして今後のまちづくりに対する思いは承知したところでございますが、市民の皆様にその10年間で住みよいまちだったとかというのを知っていただくというか、そういう市民の皆様にも共有していただく取り組みとして、平成26年度に市政懇談会を各地区でされました。ああいうことを、まずこの11年目を迎えるに当たってもう一度地元に出向いていただいて、市民の生の声を聞いて今後のまちづくりに生かすとか、そういう取り組みをされる予定はございませんか。 ○議長（安田朗君）　市長。 ◎市長（安田正義君）　行政懇談会という形で就任以来やってきました。２年に１回、そして行政懇談会をしないときには、いわゆる「見て歩き」といいますか、現場へ即行く、そんな行動もしてまいりました。　平成28年度以降の予定については、まだ今私のほうでこの時期にこういうことをしようという計画は持ってはおりませんけれども、これまでから取り組みとしてはいろいろな場面で御意見を伺うというのは、当然これはやるべきことだと思っておりますので、それはきちっと、そしてまた地域の皆さん方の御意見等を賜りながら進めていくべきと思っております。 ○議長（安田朗君）　小川君。 ◆７番（小川忠市君）　最後ですが、２分の１成人式という、そういう市長の答弁がありました。あと10年、20年、30年と加東市はずっと続いていきます。市長から、地味なという言葉がありましたが、私は全然地味だと思っていません。今回の平成28年度予算についても、結構ハード面でも戦略的な予算計上をされておりますし、今後も子育て、高齢者に優しい、次のステップに向かった新しい加東市に向けて頑張っていただきたいとエールを送りまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（安田朗君）　これで小川忠市君の一般質問を終わります。　次に、２番藤浦　巧君の発言を許します。　２番藤浦　巧君。　　　　　　　　　　　　　　〔２番　藤浦　巧君登壇〕 ◆２番（藤浦巧君）　２番議員藤浦　巧が２点について質問させていただきます。　まず１点目でございますけれども、女性が活躍できる社会の創設に、加東市政はどのように取り組まれるのか質問いたします。　国においては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が、平成27年８月28日、国会で成立しています。施行日は平成28年４月１日ということでございます。御承知のとおり、地方公共団体、それから企業にこれを実現するため行動計画等の方策が義務づけられていますが、加東市はどのように取り組まれるのか質問いたします。　続いて２点目でございますが、東条地域内の小野藍本線バイパスの供用開始時期はいつごろか。　この道路は一部を残しほぼ完成していると承知していますが、掎鹿谷地区の一部用地の相続問題でおくれていると、以前に市から説明があったと思いますが、現時点の進捗状況及び供用開始時期等について質問いたします。　以上でございます。 ○議長（安田朗君）　２番藤浦　巧君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、２番藤浦議員の御質問にお答えを申し上げますが、私からは１項目め、女性が活躍できる社会の創設に加東市はどのように取り組んでいくのかという、御質問にお答え申し上げます。２項目めにつきましては、まち・農整備部長からお答えを申し上げます。　まず、特定事業主としての加東市役所の取り組みでございますが、特定事業主行動計画をこの４月に公表すべく、現在その策定作業を進めているところでございます。計画につきましては、これまでの状況の検証をもとに仕事と家庭の両立を支援するための意識改革、育児休業等が取得しやすい環境づくり、多様な働き方を実現するため女性管理職の割合、育児休業等を取得しやすい環境整備、男性の子育て休暇の取得促進、超過勤務の縮減、年次休暇の取得促進を柱として、数値目標を定めて取り組んでいくことにいたしております。　今回、策定いたします行動計画につきましては、いろいろな制度を活用することで形としてつくることはできますが、それを運用し実効あるものにしていくためには職員全体の意識改革や職員配置、業務量の配分などを進め、男女問わず職員が働きやすい環境を整備していくことが最も重要であると考えております。　次に、市内の民間企業への対応でございますが、加東市は平成26年度を初年度とする第２次男女共同参画プランの基本目標の一つに、男女がともに豊かに働ける環境づくりを掲げ、女性の個性や能力が十分に発揮できる職場づくりを推進しております。その中で、毎月１回発行しております「加東市企業ＰＲかわら版」において、今回の女性活躍推進法を周知するため、その内容を昨年９月末に発行した10月号に掲載するとともに厚生労働省のＰＲチラシを同封し送付いたしました。また、11月号では、県内で開催される説明会の案内を掲載するとともに兵庫労働局雇用均等室の説明会案内を送付するなど、周知に努めたところでございます。　このように、女性が活躍できる社会の創設に関しては、今後も市が特定事業主として率先して取り組むとともに、有効な情報を市内企業に発信してまいりたいと考えております。　以上、２番藤浦議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　まち・農整備部長。　　　　　　　　　　　　　　〔まち・農整備部長　阿江孝仁君登壇〕 ◎まち・農整備部長（阿江孝仁君）　それでは、２番藤浦議員の２項目め、東条地内の小野藍本線バイパスの供用開始時期の御質問にお答え申し上げます。　県道小野藍本線の天神バイパスでございますが、12月定例会で補償内容を詰めながら相続整理を進めているところであると兵庫県加東土木事務所から報告を受けているとの答弁をいたしました。現時点におきましても、相続整理を進めているところであり、地権者と県、市が連携しながら相続登記に向けた事務を行っているところでございます。供用開始の時期につきましては、県よりまだ具体的な時期をお示しできる段階ではないとの報告を受けております。　以上、藤浦議員の２項目めの御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　再質問を行います。　藤浦君。 ◆２番（藤浦巧君）　まず１点目ですけれども、今計画を策定中ということで、４月１日までに県へ報告しなければならないと思うのですけれども、市民向けに内容の公表はいつごろされる予定なのか、またどのような方法でされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（安田朗君）　総務部長。 ◎総務部長（時本敏行君）　市民向けの公表につきましては、当然特定事業主ですので市役所の職員向けにもきちっと公表しないといけないんですが、今考えておりますのは、４月の早い時期にホームページ、また後に、５月号、６月号になるかもわかりませんけれども、広報で概要的なことは公表させていただく予定にはいたしております。　以上でございます。 ○議長（安田朗君）　藤浦君。 ◆２番（藤浦巧君）　私、一つ思いますのに、予算書の中に給与費明細書がございますけれども、その中に今職階といいますか役職ごとの人数等が出ておりますけれども、その中に男女の数も入れていただいたら非常に私たちとしてはわかりやすいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（安田朗君）　総務課長。 ◎総務部総務課長（大西祥隆君）　予算書の段階としては、今の御質問には難しいかと思ってございます。ただし、毎年この計画につきましては現状の確認をいたしまして、それについてもう一度分析を行っていく予定にしておりますので、何らかの形でお示しをできればとは思ってございます。 ○議長（安田朗君）　藤浦君。 ◆２番（藤浦巧君）　それと、これは通告しておりませんでしたから今きっちりわかるかどうかわかりませんが、現在市役所の管理職における女性の割合、あるいは人数、その辺は今わかりますか。 ○議長（安田朗君）　総務課長。 ◎総務部総務課長（大西祥隆君）　まず、全体で申し上げたいと思います。全体の女性の管理職の割合につきましては32.3％という数字が、今、病院も含めての加東市全ての職員での管理職の割合となってございます。 ○議長（安田朗君）　藤浦君。 ◆２番（藤浦巧君）　それから、２点目のバイパスの供用開始時期でございますけれども、いまだ相続手続中ということで具体的にはわからないということですけれども、この路線については、当初計画が発表されてから私の感覚ではもう50年近くたってきているようなことだと思うんです。地元の市民も非常に早期開通を望んでおりまして、県の事業でございますから市にどうのこうの言っても無理かもしれませんが、市から県へ強く要望していただいて、何とか早く利用できるようにしていただきたいのですけれども、その辺はいかがですか。 ○議長（安田朗君）　副市長。 ◎副市長（吉田秋広君）　今御指摘がありましたとおり、強い要望は県にしていきたいと思っております。今、少しおくれておるという御説明をさせていただきました。議員からも50年来というお話がありました。その50年来の中の話として、議員御存じだと思うんですけれども、地権者の方は当時といいますか、旧町の対応に少し不満を持たれておったという時期があったと思うんですけれども、そのことが少しまた話題に上ってきておるという状況でございます。議員も平成10年あたり契約担当でいらっしゃったと思うんですけれども、そのあたりの事情を御存じだと思います。今、そのあたりの払拭をしておるというところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（安田朗君）　総務部長。 ◎総務部長（時本敏行君）　先ほど、女性の管理職の割合で総務課長がお答えをいたしました。ちょっと説明が不足しておりますので、補足をさせていただきます。特に今回定めようとする女性管理職の割合については、病院の看護師部門、それから保育士、当然ほとんど女性の占める職場を除いた、いわゆる一般行政職についてもう少し率を上げていくということを考えております。今、現行で言いましたが、一般行政職の率は18.8％でございますので、今言いました32.3％といいますのはほとんど女性が占めておる職場である病院の部門や保育士の部門を入れての話でございますので、再度申し上げますが、特定事業主行動計画の中では一般行政職の率を上げたい、という思いで今回計画をしようとしているということでございます。 ○議長（安田朗君）　藤浦君。 ◆２番（藤浦巧君）　ありがとうございます。今の答弁を聞きますと、行政職では18.8％、これは私から見ますと低い数字だと思います。私も行政におりましたから、いろいろな女性の職員の働きぶり等も見てますけれども、非常に立派なといいますか、よくできる職員も多数いるというのが事実だと思います。ですから、まだまだ日本においては男社会的なところがございますけれども、やはり優秀な女性を数多く登用していただくということを私は考えておりますが、そのような考えについてどう思われますか。 ○議長（安田朗君）　総務部長。 ◎総務部長（時本敏行君）　当然のことだと思っておりますし、今職員の一般行政職の比率を見ましてもほぼ男女比半々ぐらいでございます。それで、見ていただいたらわかりますように部長級は、女性が誰もおりませんので、そういうことからいきましたら男がどうの、女がどうのということではなくて、やはり能力のある者が上へ上がっていくという中で、まだまだ日本社会が女性が十分にキャリアを積める環境にはないという中で、先ほど市長が答弁いたしましたように、まず市役所が率先してそれを示していくということで、世間の考え方が少しでもそのような考え方に向けばいいということは思っております。　以上でございます。 ○議長（安田朗君）　これで２番藤浦　巧君の一般質問を終わります。　次に、８番小紫泰良君の発言を許します。　８番小紫君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小紫泰良君登壇〕 ◆８番（小紫泰良君）　８番小紫泰良が、１項目め、消防団員の優遇制度について、２項目め、平成27年度加東市学校教育の進展の評価と平成28年度の基本方針についてお伺いいたします。　まず１項目め、消防団員の優遇制度について。　消防団は、地域防災のかなめとなる住民防災組織でありますが、近年消防団員の高齢化や消防団員の減少が大きな問題となっています。その背景には、地域コミュニティーの崩壊や車社会の発達により近隣都市に昼間は働きに出てしまうといった社会環境の大きな変化があります。　各地で消防団員が不足している問題で、愛知県では平成28年度予算案に対策事業費を計上するとの報道がありました。これは、飲食店などの利用料の割引や、就職活動に活用できる証明書発行など、消防団員を優遇する制度を平成28年度に新たに導入するということです。対策事業のうち消防団応援事業制度は、消防団員やその家族が対象とした飲食店などを利用した際に割引などのサービスをするもので、飲食店では飲み物が１杯サービスされたり、小売店では数％安く買い物することができます。同様の事業を行っている静岡県長泉町では、利用した団員から消防団に入っていることでサービスが受けられたと家族が感謝してくれるといった反応があったということです。こうした消防団応援事業は、ほかにも山梨県南アルプス市や鹿児島県薩摩川内市など全国の40余りの市町村で行われています。　学生消防団活動認証制度は、大学、大学院、専修学校及び各種学校の学生が消防団員として消防団活動を行った功績を認証し、学生消防団活動認証状を交付するもので、認証状を交付された方は、就職活動時にその認証を証明する学生消防団活動認証証明書の交付を受けて企業等に提出することができるというものです。この認証制度の目的は、学生が消防団員として応急救護訓練や防災訓練等を通して地域の安全・安心のために活動し社会貢献に努めたことを評価し就職活動を支援することにより、学生の消防団への入団を促進します。また、将来の地域防災の中核を担う人材の確保を目的としています。　ここでお伺いいたします。　加東市でも消防団員の減少は問題となっていると思いますが、現状についてお伺いいたします。また、今回優遇制度について述べさせていただきましたが、加東市の消防団員の減少に対する対策についてお伺いいたします。　次に、２項目め、平成27年度加東市学校教育の進展の評価と平成28年度の基本方針についてお伺いいたします。　昨年の３月定例会で、平成27年度加東市学校教育の基本方針について質問させていただきました。その答弁では、平成21年度より、人間力の育成を目指して、人間はみずからの学びや他者との学び合いによって心身ともに成長し、豊かな学びは自己をよりよく変容し、周りにもよい影響を与え、新しい自分づくりと地域づくりにつながっていくことの基本理念は変わっていない。豊かな学力の定着、他者とのかかわりによって思いやりや命を大切にする豊かな心の醸成、健やかな体を育成する教育に取り組んできた。平成25年度からは、特に重点的に取り組んでいく教育を「かとう夢プラン」と位置づけた。平成27年度も、引き続き加東市の教育資産を有効利用しながら関係機関との密接な連携を図るとともに、さらに確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を強力に推進していくための方策の一つとして、小中一貫教育についても研究を進めてまいりたいと考えている、との答弁をいただいていますが、１年間取り組まれての平成27年度加東市学校教育の進展の評価について、藤本教育長にお伺いいたします。また、いじめ、不登校、万引きにつきまして、今年度の状況についてお尋ねいたします。　そして最後に、平成28年度加東市学校教育の基本方針をお伺いし、一般質問といたします。 ○議長（安田朗君）　質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　防災課長。　　　　　　　　　　　　　　〔協働部防災課長　肥田繁樹君登壇〕 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　８番小紫議員の１項目め、消防団員優遇制度についての御質問にお答え申し上げます。　消防団は、火災における消火活動はもちろんのこと、風水害、地震発生時や行方不明者の捜索活動などのほか、地域の防災指導などにおいても活躍され、地域防災の中核として市民の生命、財産を守る上で重要な役割を果たしていただいています。しかし、近年は団員数の減少やサラリーマン団員の増加による災害時の出動人員の減少、団員の高齢化等さまざまな課題を抱えており、加東市においても例外ではございません。　加東市消防団の現状でございますが、団長以下副団長３名、12名の小隊長のもと12小隊が編成され、75分団が所属しています。消防団の定員は1,269名と定めていますが、平成27年度の団員数は1,205名と定員を64名下回る状況です。各地区ごとに消防団をめぐる状況は異なり、地区自体の人口が少ない、地区の人口は多いが短期間居住のアパート住民が多い、高齢者割合が高い、地区に消防団が存在しないなど、さまざまな事情により消防団員は減少傾向にあります。　消防団員の減少に対する対策でございますが、今後の地域防災体制と消防団の役割、消防団制度のあり方などについて検討するために、消防団関係者だけでの意見ではなく、多方面の方々の参画を得て検討する必要があると判断しまして、男女計17人で構成する加東市消防団のあり方検討委員会を平成27年３月に設置し、御意見をいただいてまいりました。この委員会で出されました意見は、平成27年度末に取りまとめる予定でございます。御質問にもございました、消防団に対する優遇制度や、兵庫教育大学の学生へのアプローチなどについても提言はいただいておりますので、早期対応が可能な案を優先的に検討していきたいと考えております。　以上、小紫議員の１項目め、消防団員の優遇制度についての答弁とさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤本謙造君登壇〕 ◎教育長（藤本謙造君）　それでは、８番小紫議員の２項目め、平成27年度加東市学校教育の推進の評価と平成28年度基本方針についての御質問にお答え申し上げます。　まず、平成27年度の加東市学校教育の進展の評価についてでございますが、平成27年度の本市教育においては、子供たちが生涯にわたって自立して、力強く、豊かな人生を送るため、個性を重視しながら確かな学力、豊かな心、健やかな体づくりを目指すとともに、その実現に向けて努力しようとする意欲や粘り強さなどを総合した人間力の育成に向けた取り組みを推進してまいりました。　まず、確かな学力の定着に向けてＩＣＴ機器を効果的に活用した授業づくりを研究し、また市指定研究校において一斉指導に加え個別指導や協同学習などさまざまな学習形態についてさらに研究を深め、授業公開や研究協議、研究紀要を通して、市内教職員の実践的指導力の向上を図りました。また、学習チューター事業に加え、長期休業中に全ての小・中学校で加東スタディーライフを実施し、子供たちの自主的な学習の場を提供しました。　小学校５、６年生の参加率は、平成26年度の17.4％から平成27年度は23.4％になり、中学校３年生の参加率は、平成26年度の28.5％から平成27年度は42.2％となり、自主学習に取り組む児童・生徒がふえ、そのうち事後アンケートではほぼ全ての児童・生徒が参加してよかったと回答するなど、学習意欲の向上に努めることができたと思っております。　英語学習への意欲や英語力の向上を図るため、実用英語検定の検定料助成を実施しました。英語検定受験経験者数の割合は、平成26年度の36.3％から平成27年度は49.2％になりました。また、９月からは各中学校で「加東英語ライセンスブック」を活用した授業を実施し、さらに２月からは中学校１、２年生を対象としてかとう英語ライセンス検定を実施するなど、かとう英語ライセンス制度を試行実施しました。　さらに、本市のＩＣＴ教育と英語教育の推進に資するため、各担当教職員と市教委指導主事を韓国に派遣し、先進的な取り組みを視察しました。その後、各学校での授業研究や報告会を開催し、視察の成果を市内教職員に広めました。　特別支援教育の充実につきましては、３名の合理的配慮協力員の活躍のもと、交流及び共同学習の研究を進めました。また、シリーズ研修を計５回企画し、そのうち１回を全員参加研修として全教職員の資質向上に取り組みました。　豊かな心の醸成については、道徳教育推進教師をコーディネーター役として、教育活動全体で道徳教育の充実を図りました。また、自然学校やトライやる・ウィーク等の体験活動を通して豊かな情操や感性を育み、ふるさとへの意識を高め、働くこと、学ぶこと、生きることの意義等キャリア教育の視点から取り組みを充実させることができました。　健やかな体の育成については、全国体力・運動能力調査の結果分析から、小学校体育担当者を中心として、全ての小学校体育の授業において短距離走に取り組み、平成25年、平成26年度、男女ともに全国平均をやや下回っていた50メートル走では、平成27年度は男子で全国平均を上回るなど、市立小学校全体で体育授業改善の取り組みを一層進めることができました。中学校では、運動部活動に外部指導員を派遣し専門的な技術指導と安全性を確保するなど、児童・生徒の技術面や体力の向上に努めました。　また、食育推進指定校を中心として、学校給食を活用して地域団体と連携して食育に取り組みました。　さらに、不登校やいじめを防止するため、従来の観察法や面接法に加え、ＱＵ等の質問紙法を実施し、児童・生徒の内面理解に基づく学級における温かな人間関係づくりを推進しました。また、各学期ごとにいじめ実態把握調査を全小・中学校で実施し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応・解決を図りました。　小中一貫教育の推進については、教育研究所員会において、学識者を招聘して小中一貫教育のカリキュラムの研究と策定作業を進めました。また、各中学校区で中学校教員による小学校での出前授業を実施し、英語の授業を通して小学校６年生に中学校での教科担任制を体感させるとともに、中学校教員には小学生の学習実態の理解、小学校教員には教科指導の研修機会を設けました。授業を受けた小学生の約96％が、中学校での英語の授業が楽しみになったと回答するなど、中学校の授業への不安解消につなげることができました。　平成27年度は、小中一貫教育の推進を初めとして新規施策や継続、拡充した施策に積極的に取り組んできたことで一定の成果を上げることができたと考えます。　次に、いじめ、不登校、万引きの今年度の状況でございますが、いじめは全ての学校で起こり得るものである、いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない、いじめを受けた児童・生徒の生命、心身の安全を守ることが重要であることを基本理念として、加東市いじめ防止基本方針や学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりました。　その結果、平成27年度の状況では、本年２月末現在で、いじめは小学校が２件、中学校で２件報告されています。いずれも一定の解決をしておりますが、経過を慎重に観察中でございます。昨年度の同時期に比べますと、小学校で２件減少し、中学校で８件減少しております。　また、不登校につきましては、小学校が４名、中学校が22名です。昨年度の同時期に比べ、小学校で４名減少し、中学校で２名減少しています。　万引きについてでございますが、小学校で４件、中学校で６件発生しました。昨年度の同時期に比べて、小学校は同数、中学校で１件増加しております。　最後に、平成28年度加東市学校教育の基本方針でございますが、平成28年度は、現在、議案として上程している第２期加東市教育振興基本計画に即して、生きる力を基礎として、ふるさとを愛し、みずからの夢に挑む自立した子供の育成を目指し、次の３点を基本方針として学校教育活動に取り組んでまいります。　まず第１点に、小中一貫教育を通して自立した子供を育む学校教育の充実を図ります。　平成33年度東条地域小中一貫校の開校に向け、小中一貫校開校準備委員会を設置するとともに、全ての学校において出前授業等の実施や教科カリキュラム、ふるさと学習（かとう学）のカリキュラムづくり等、各教科を初め学校行事、道徳等の教育活動全てにおいて児童・生徒の交流活動や教職員研修の計画的な実施を推進し、小中一貫教育を施行します。　第２に、生きる力としての確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育の推進を図ります。　確かな学力の定着に向けては、ＩＣＴ機器等の一層の活用による授業づくりに努め、家庭学習の習慣化等、子供たちの自主的な学びを支える事業を展開します。また、加東英語ライセンス制度を本格実施し、英語学習の意欲や英語力の向上を図ります。特別な支援が必要な子供たちの指導に当たっては、各校における合理的配慮の一層の充実を図り、教育、福祉、医療、就労等が一体となって障害者を支える体制構築に向けてさらに取り組みます。　豊かな心の醸成に向けては、道徳教育の一層の充実を図り、地域人材や地域資産を活用した豊かな体験活動を通して命の大切さ、自然や芸術の美しさ、ふるさとを大切にする心等、豊かな情操を育成します。さらに、各校において異年齢交流や縦割り班活動を意図的、計画的に取り入れた教育活動を実施し、自己肯定感に基づく自尊感情や思いやりの心の醸成を図ります。　健やかな体の育成に向けては、全国体力・運動能力調査の結果の活用、運動部活動の活性化、家庭や地域と連携した食育の取り組みを一層推進します。　第３に、子供たちの学びや育ちを支える仕組みの確立を図ります。　市立幼・小・中学校全教職員を対象に、教育の専門家として実践的な資質能力の向上を図る研修を一層充実させます。また、不登校やいじめ等の防止のため、学級集団を通した温かな人間関係づくりや、加東市いじめ防止基本方針や各校の学校いじめ防止基本方針に基づき、一層いじめの未然防止、早期発見、早期対応、解決に向けた取り組みを充実させます。　加東の子供たちを中核に据え、教育委員会を中心として各学校、関係機関が密接に連携し、教育内容そのものの一層の充実を図り、家庭や地域住民と連携しながら小中一貫教育を推進します。そして、加東市の子供たちが系統性、連続性のある学びを通して夢や志を抱き、その実現に向けて努力し、力強く未来を切り拓いていく力を育成することができるよう、創意工夫と活力に満ちた施策を全力で実施してまいります。　以上、小紫議員の２項目めの平成27年度加東市学校教育の推進の進展の評価と平成28年度基本方針についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　再質問を行います。　小紫君。 ◆８番（小紫泰良君）　消防団員の優遇制度についてということで答弁いただいたわけなんですけれども、消防団のあり方検討委員会の取りまとめが今年度末ということで、それを待たさせていただくことになるかとは思うんですけれども、１点質問をさせていただきたいと思います。　定員が、全体で1,269名の定員のところが1,205名ということで64名定員割れを起こしているということなんですけれども、全分団のうちどの程度の分団が定員割れを起こしているんでしょうか。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　消防団の定数におきましては消防団条例において定められておりますが、全体の数が定められておりますので、各分団ごとに定数な形には定められておりません。 ○議長（安田朗君）　小紫君。 ◆８番（小紫泰良君）　最近、消防団の人数が減っているという中で、特に昼間に出動できない分団が、どうしても昼間にお勤めとかということもあるかと思うんですけれども、なかなかできなさそうな分団もあるかとは思うんですけれども、そのあたりは把握はされているんでしょうか。また、中にはどうしても人数が少ないということで近隣の分団と統合したほうがいいのではないかと思われるところもあるかとも思うんですけれども、そのあたりについての見解をお願いしたいと思います。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　先ほどもお答えいたしましたとおり、確かに地区によってばらつきがありまして、かなり危機的な状況になって、人数自体が少ない、そういう分団もございます。そういう分団につきましては、当然近隣の地域と協力をして、行けるところでという形の出動の仕方をとっておるところもございますけれども、長期的に見まして分団の統廃合、そういったものも考えていく必要はあるとこちらも認識はしておりますが、なかなか分団の統廃合といいますと地区の総意であるとかいろいろなものがかかわってきますので、一概にできるものではございませんので、その辺のところはちょっと先のことになるかもわかりませんけれども、今から考えていきたい課題であるとは認識はしております。 ○議長（安田朗君）　小紫君。 ◆８番（小紫泰良君）　続きまして、教育委員会に再質問させていただきたいと思います。　いじめ、不登校、万引きのお話もいただいたわけなんですけれども、いじめが昨年の小学校４件から２件、中学校10件から２件、いずれもそれなりの一定の解決をした後、現在観察中ということで、また各学期ごとに早期発見の対策もしていただいているということで、今後もしっかりといじめ対策をお願いしたいと思っております。　不登校も、小学校が８件から４件ということなんですが、中学校が24件から22件、不登校に関しましても、いじめももちろんそうなんですけれども、それぞれ個々の子供たちにとっては大変不幸な問題なわけなんですけれども、中学校の今年度、現在22件ということなんですけれども、やはり中１ギャップとかが重きを占めているのか、そのあたり、まだ数が多いということの見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（安田朗君）　教育長。 ◎教育長（藤本謙造君）　中１ギャップということは中１に起こるということだけではなくて、中学校等との子供たちの発達段階とかさまざまな家庭環境等々も含めてでございますが、適応しにくいという子供たちがいるということは事実でございます。ただ、そういった中で個別に、例えば中学校におきましては別室での指導にかかわることや、あるいは適応教室もそうですけれども、適応教室なら来れるという子供から学校の個別指導にかかわっていける。不登校で、人数に含まれていますが、少しずつ常時改善している子供たちもいる。しかし、現実として22名の子供が今なお不登校、いわゆる年間30日欠席している子供がいることも事実でございます。何とかよりよい学校生活が送れるように、我々も個別の支援をしてまいりたいと思っております。 ○議長（安田朗君）　小紫君。 ◆８番（小紫泰良君）　なるべく復帰できるのがいいですし、子供たちにとって今後いい人生を送れるように、何とか協力してあげていただきたいと思っているところです。　あと、万引きもなんですけれども、小学校４件、今年度も４件、中学校が昨年５件から６件ということで、ほぼ同じなんですけれども、それぞれ同じ子供がというか、今年度に関しましては、中学校でいけば６件が６人なのか、小学校も４件が４人なのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（安田朗君）　教育長。 ◎教育長（藤本謙造君）　これは件数でございます。それから、継続しているかどうかということなんですけれども、残念ながらそういう子供たちもいます。それについては、引き続き指導をしているところでございます。 ○議長（安田朗君）　小紫君。 ◆８番（小紫泰良君）　今、万引きの報告をいただいたんですけれども、最近広島県府中市の府中町の中学校で、誤った過去の万引きの記録で進路指導が行われて、その後中学３年生の男子生徒が自殺するという痛ましい事件が起こっております。加東市では、間違った記録がなされるような事例は、ありませんでしたでしょうか。また、仮に間違った記録が行われた場合にチェックできる体制にはなっているんでしょうか。実際に、一つのことが起きますと連鎖反応的なことも起きることも多々ありますので、加東市は大丈夫なのかということでお伺いしたいと思います。 ○議長（安田朗君）　教育長。 ◎教育長（藤本謙造君）　間違った記録ということですが、本市の小・中学校におきましては、これまで問題行動にかかわる間違った情報が記録として残ったという事実はありません。これは、各学校において情報や確認を教諭等を含めて生徒指導にかかわる校内体制が確立されているからと思っております。　具体的には、問題事案が発生した際には当該児童・生徒や関係者、そして保護者にも対してですが、複数の教員による聞き取り等を通して事実確認を的確に行っています。そして、その内容を指導記録カードというものがございまして、いつ、どこで、誰がどうだということと、誰が、どの教師がどう対応したかということを含めてですが、記録するカードをそれぞれつくっています、事案ごとにでございますが。ですから、それが速やかに校長、教頭、あるいは生徒指導担当、学年、学級担任等々、その関係の教師間で問題行動の概要について情報の確認を協議しておりますので、間違いはないと思っています。さらに、その生徒指導委員会や職員会議でも、問題行動の内容と今後の指導とその支援について報告を行い、共通理解を図るために、万一誤った記録がなされてましても、今言いましたように何回かそういうことをやっておりますので、誤った記録が残るということはございません。
   ○議長（安田朗君）　これで８番小紫泰良君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　開議 ○議長（安田朗君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、１番大畑一千代君の発言を許します。　大畑君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大畑一千代君登壇〕 ◆１番（大畑一千代君）　それでは、１番大畑一千代が通告に従いまして一般質問をさせていただきたい、このように思います。　まず、第１項目め、選挙についてでございます。　投票日当日の投票所について、指定された投票所のほかに、自治体選挙管理委員会の判断で駅やショッピングセンターなどに共通投票所を設置することができるようになるとの内容で公職選挙法が改正される予定でございます。この共通投票所の設置について、現在選挙管理委員会、あるいは事務局でどのように検討がされているのか、まずお聞きいたします。　次に、期日前投票の投票時間の延長についてであります。現行、午前８時30分から午後８時までとなっておりますが、これが前後に２時間ずつ拡大されることが予定されております。このことにつきましても、選挙管理委員会あるいは事務局でどのように検討がなされているのかお聞かせください。　それから、前から提案しております投票所の見直しについてであります。平成26年12月定例会において、具体的には市政懇談会で南山地区に投票所の設置要望がございました。もう一件は三草小学校体育館よりもやしろ国際学習塾はどうかと提案をいたしております。そのときは、総務部長から検討課題と捉えるという回答がございました。そのほかにも、米田地区につきましては、米田小学校体育館となっておりますが、上久米公民館や米田ふれあい協議会の事務所の検討を要すると思いますが、選挙管理委員会でそのような話し合いがされているのかお伺いいたします。　投票所、投票区につきましては、合併後、統合について地域の区長方とも協議され現在の状況に至ったことと思いますが、国においては投票率の向上のため前段申しました制度改正、改革を進めております。各自治体においてもこれを前向きに受けとめ、投票の利便性向上を進めるべきだと考えております。共通投票所の設置や期日前投票の時間延長、投票区の分割には経費も伴いますが、選挙は民主主義の根幹をなす重要な制度であると考えております。　それから次に、選挙権が現行20歳以上から18歳以上に引き下げられることについて、高等学校における政治教育、主権者教育が取り沙汰されております。私自身は、大学も行っておりませんし高校も工業高校でございますので、改めて政治教育でありますとか、主権者教育といったものを受けた記憶がございません。しかし、投票しなかったことはございません。もちろん、小学校から社会の仕組みであったり中学校、高等学校では歴史、政治、経済、いわゆる公民と呼ばれる学習の中で選挙の重要性を感じ取ってきたように思います。　今、改めて政治教育、主権者教育が必要なのか、これまでその程度の教育しかできていなかったということなんでしょうか。高等学校のことは別として、中学校での主権者教育についてどうなっているのか、どのような見解をお持ちなのか、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。　次に、２項目めの加東市の農業についてでございます。　山田錦の生産目標数量の動向について、まずお聞きいたします。　枠外山田錦の制度が創設されて２年が経過しました。厳しい出荷数量の基準があるとはいえ、農家の収入増にはつながってございます。ところが、３年目を迎え、山田錦が余っているとか、生産に制限がかかってくるのではないかと聞くのですが、どのような状況なのかお尋ねいたします。　次に、山田錦のブランド化についてであります。　まず、産地、特Ａ－ａ地区、あるいは特Ａ－ｂ地区、これらの違いについて、何がどう違うのか、土なのか、水なのか、地形なのか、その違いによってどう品質が違うのか、お聞かせいただきたいと思います。　これまでにも、本当に良質なものをつくって、審査を厳しくして、それ以外のものは流通させないようにしなければならない、といった考えも聞かせていただきました。そのとおりだと思います。その良質な山田錦、2.05の網に加え、さらなるグレードアップに有効と思われるものに色彩選別機というものがあります。数年前と比べ性能もよくなり価格も下がってきました。とはいえ、約300万円します。選別の仕組みは、フルカラーカメラが搭載されておりまして、米を流しますと虫食い米、焼け米、石などの異物、モミ、青未熟米、乳白米を圧縮空気で狙い撃ちして吹き飛ばして除去するというものです。それぞれの感度も調節できるようになっております。　私自身、コシヒカリを直接消費者に販売しておりますので、虫食い米や異物の混入は許されませんし、山田錦もここ数年、特上、特、一等の一等がずっと続いておりました。　昨年は、天候不順から青未熟米が多いと聞き、思い切ってこの色彩選別機を導入しました。その結果、初めて特上をいただきました。それに加え、３月５日に開催されました加東酒米生産者大会におきまして、加東酒米振興会の会長賞をいただくことができました。もっともっと上位の賞がたくさんありますが、私にとっては大変ありがたく、光栄のきわみであります。会場で、多くの方から、よかったな、米づくり頑張ってんねんなと声をかけられました。ただ、上鴨川の方からは、やはり色選か、色選を買ったことを知っておりますのでそういった声がありました。　農機具屋さんの宣伝をするつもりはありませんが、色彩選別機はすぐれもの、大変な効果があります。ただ、虫食い米や病気を防除するための農薬散布をしっかり実施さえすれば、日照時間や気温が確保できる地域であれば色選の導入の必要性は少ないとも言われております。しかし、グレードがアップすることは間違いございませんし、農薬といっても農毒薬でございますんで、これの使用を嫌がる蔵元でありますとか、酒造メーカーが出てきますと色彩選別機の必要性は高くなりますし、加東市産山田錦は色彩選別機を通していますということになれば信頼度も高くなりますし、ブランド化への近道にもなります。ただし、高価な機械ですので、小規模な農家では導入できないと思います。１ヘクタールや1.5ヘクタールの作付ではなかなか元が取れません。やはり農地の集積や集落営農化を推進し、大規模農家や認定農業者、集落営農組織の色彩選別機導入を支援していくことも必要ではないでしょうか。　これまで、市内全域で集落営農化を進める必要はない、必要なことは担い手をふやしていくことであって集落営農組織をふやすことではないという答弁がございました。しかし、生産コストの削減のためにも、農地の集積や集落営農の組織化は必要であると思いますが、いかがでしょうか。　最後に、農業振興基本計画策定への取り組みと、農林業センサスの活用についてお尋ねいたします。　このことは、議会報告会のある会場において、加東市のホームページに農業振興に関する計画が見当たらないという御意見がございました。加東市の農業の現状や課題、将来の目標や基本理念、また５年ごとに実施される農林業センサスを分析し、市民にわかりやすく公開していくことも必要であると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねして、一般質問を終わります。 ○議長（安田朗君）　１番大畑君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　〔委員会事務局長　内藤修三君登壇〕 ◎委員会事務局長（内藤修三君）　それでは、１番大畑議員の１項目めの御質問のうち、選挙について、共通投票所、期日前投票の時間拡大、投票所の見直しの項目についてお答え申し上げます。　まず、御質問にありました共通投票所及び期日前投票の投票時間の拡大についてでございますが、選挙の当日、既存の投票区と投票所とは別に、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所の設置や、期日前投票の投票時間を開始時刻の２時間以内の繰り上げ及び投票終了時刻の２時間以内の繰り下げを可能とするなどの公職選挙法の改正法案が平成28年２月12日に国会に提出されており、今国会で成立すれば施行日は18歳以上への選挙権年齢の引き下げに係る改正公職選挙法の施行の日の平成28年６月19日となり、この夏の参議院議員通常選挙から適用される見込みとなっております。　この改正法案では、共通投票所につきましては、有権者にとって選択肢がふえる利点がありますが人員確保の必要等があるため、設置するかどうかは各市町村の選挙管理委員会の判断となります。また、期日前投票の投票時間を拡大するかどうかについても、同じく市町村の選挙管理委員会の判断によることとなります。このため、共通投票所の設置及び期日前投票の投票時間を拡大するためには、人的な課題や経費の問題、条例の改正など解決するべきものが多くある中で、これらを実施するかどうかを平成28年３月２日の市選挙管理委員会で協議いたしました。　まず、共通投票所ですが、投票所を設置するためには投票所の設置場所の問題、また新たに立会人等の確保や事務従事者の増員が必要となることや、二重投票を防止するため共通投票所と、各既存の投票所間をネットワークで結び投票情報の共有を図る必要があることなど、多額な費用が必要なことから、現状では共通投票所は設置しないということになりました。　次に、期日前投票の時間拡大についてですが、期日前投票につきましては、現状では既に土日祝日も含め、特に参議院議員通常選挙や県知事選挙の場合は通常16日間開設しております。今回のこの改正により投票時間を拡大した場合は、最長午前６時30分から午後10時まで15時間30分の投票時間となりますが、投票時間を拡大することによる投票率向上の効果等の検証がこれからとなることから、現状どおりの投票時間とすることになりました。　次に、投票所の見直しについての御質問ですが、加東市では、合併当時旧３町の投票区をそのまま引き継ぎ、36の投票区がございました。しかしながら、平成19年１月23日の第１次市行財政改革大綱に従い、36の投票区を21の投票区に統廃合し、この投票区については、平成19年７月執行の参議院議員通常選挙からとすることを当時の区長会で説明を行った上で、市選挙管理委員会が現在の21の投票区に決定しております。　投票区の見直しについてですが、まず、南山地区の投票所ですが、平成26年度に南山地区から投票所の要望がございました。この件につきましては、平成26年８月26日の市政懇談会におきまして、南山地区が属する第17投票区の平成26年６月の定時登録時の選挙人名簿登録者数は2,761人で、統廃合時に比べ増加しているものの、3,000人超の過大投票区に該当していないため、今のところ投票区の増設は予定していない旨を説明しておりますが、第17投票区の平成28年３月の定時登録の登録者数は2,901人で、当時よりも過大投票区に近づいております。このうち、南山地区の登録者数は862人であり、今後とも住宅建設により登録者数は増加することが予想されることに加え、選挙権年齢を18歳以上とする公職選挙法の改正により、第17投票区はより過大投票区に近づいていくことが予想されます。また、平成28年度に南山地区内に地域活性化機能及び子育て支援機能を備えた複合施設が建設される予定でありますので、今後の第17投票区の登録者数の動向や新たに建設される施設の状況を見きわめ、平成29年度以降の選挙において投票区の増設を検討することを、同じくこのたびの３月２日の選挙管理委員会で協議しております。　次に、第９投票区の投票所につきましては、先ほど御説明いたしました投票区の統廃合時に各地区公民館から三草小学校体育館に変更しており、現在に至っております。大畑議員から、平成26年12月定例会におきまして投票所の見直しについて御意見をいただいていることは十分承知しております。特に、三草小学校体育館よりもやしろ国際学習塾はどうかと具体的に提案していただきました件につきましては、当時、次の選挙執行として県議会議員選挙が控えておりましたので、平成27年１月21日の市選挙管理委員会で協議をいたしました。　その結果につきましては、やしろ国際学習塾を投票所とした場合は、投票日にイベント等が重なった場合、投票に支障を来すこと、またこれを防ぐために施設をイベント等の開催をしないようにする場合は、選挙期日が確定するまでは可能性がある期間、長期間施設を押さえていなければならないことにより、その間、施設の利用に支障を来すことや、平成26年度にあった急な解散による衆議院議員総選挙のような場合は施設を確保できない可能性もあり、この場合、再び投票所をもとの三草小学校体育館に戻さなければならないため、有権者に混乱を招くおそれがあること、また統廃合以降、既に投票所として定着していることなどから、従来どおりとすることとなりました。　次に、第８投票区の投票所となっております米田小学校体育館につきましては、平成27年１月に市民に示されました当初の市公共施設適正配置計画（案）では、米田小学校は社地域小中一貫校設置後、平成36年度に取り壊しとなっておりましたので、これを踏まえ、事務局の段階では、その代替施設として今回大畑議員から御提案いただきました上久米公民館のほか、米田保育園を候補として考えておりました。しかしながら、その後計画案が見直しとなり、米田小学校については社地域小中一貫校設置後、コミュニティ施設等に転用し存続となったことから、同じくこのたびの３月２日の市選挙管理委員会で協議を行いましたが、第９投票区の投票所と同様、統廃合以降、既に投票所として定着していることなどから従来どおりとすることとなりました。　今後とも、市選挙管理委員会において、国の制度改正の動向や各投票区及び投票所の現状等を勘案するとともに、先に共通投票所の設置や期日前投票の時間拡大を実施した市町村の事例を検証しながら適切な投票環境について検討してまいりたいと考えております。　以上、大畑議員の１項目めの選挙についてのうち、共通投票所、期日前投票の時間拡大、投票所の見直しの項目に対する答弁とさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤本謙造君登壇〕 ◎教育長（藤本謙造君）　１番大畑議員の１項目め、選挙についての御質問のうち、中学校での主権者教育について御質問にお答え申し上げます。　公職選挙法の改正によって選挙権年齢が引き下げされ、より多くの若者の意見が政治に反映されるようになります。それに伴い、主体的に社会に参加し、みずから考え判断し行動する態度や能力を育てるため、主権者教育の推進が求められています。　政治の働きや選挙の意義については、小・中学校の社会科を中心に学習しています。例えば、小学校６年生では、政治が国民生活の安定と向上に重要な役割を果たしていることや国会や選挙の仕組みを、中学校３年生では、民主政治や地方自治の仕組みや意義、主権者として政治に積極的にかかわることの大切さなどを学んでいます。また、集団の一員としてよりよい学校生活づくりに参画し、協力して諸問題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育てるため、学級活動、児童会、生徒会活動や役員選挙等も実施しています。将来の有権者である児童・生徒に対して、政治の働きや選挙への興味、関心を高めるためには、それらをより身近なものとして捉えさせるとともに、自分たちの生活に深く関係していることを実感させることが大切です。　そこで、中学校での取り組みとしては、今年度、社中学校で生徒会選挙に合わせて選挙管理委員会による出前授業を実施し、選挙の意義や仕組みについて理解を深めた上で、実際に立会演説や投票を行い、投票に当たっては公職選挙で使用される投票箱や記載台を利用しました。生徒からは、「自分の一票が生活をよりよくするための大切な一票だと思った。」「選挙が身近なものに感じられ、もうすぐ投票する年齢だという実感が湧いた。」等の感想が聞かれました。また、小学校の取り組みとしても、米田小学校を会場に、米田と鴨川両小学校の６年生を対象とした選挙管理委員会等による出前授業や自分たちの学校生活にかかわりのある題材についての模擬選挙を実施しました。児童からは、「投票は思っていたよりも簡単だった、18歳になったら必ず行く。」等の感想が聞かれました。自分たちで考え、選んだことにより、学校生活がよくなっていく体験を積み重ねることは、主権者としての権利を行使し、この国の未来の形を主体的につくり上げようとする態度の育成につながると考えています。　今後、選挙管理委員会等と連携しながら、同様の体験学習を市立小・中学校で計画的に実施する予定にしており、児童・生徒の主権者としての自覚を高めることに努めてまいります。　以上、大畑議員の１項目め、選挙についての御質問のうち、中学校での主権者教育についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　地域創造部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域創造部長　中村隆文君登壇〕 ◎地域創造部長（中村隆文君）　１番大畑議員の２項目め、加東市の農業についての御質問にお答えいたします。　まず、山田錦生産目標数量の動向について、ＪＡみのりの数値で示させていただきますと、加東市における平成27年度生産計画数量目標の５万2,044俵に対しまして、平成28年度の生産計画は５万4,321俵となっており、平成27年産に比べて、緩やかですが増加しています。これは、平成27年度の実績を踏まえての計画ですので、平成28年度につきましても前年並みの割り当てとなっております。　次に、産地の特Ａ－ａ地区と、特Ａ－ｂ地区の違いについてお答えいたします。　適地の条件として、東西の谷が多いこと、日当たりがよいこと、昼夜の気温差が大きいこと、ほ場に段差があり排水のよい粘土質であることの４つの条件により指定されていると言われています。特Ａ－ａ地区につきましては、この条件がそろっているということであり、御指摘のように土壌及び気候風土の違いが収穫される酒米の品質に影響を与えていると考えられます。特に、神戸層群の上に広がるモンモリロナイトという粘土質の多い土壌が大きく関与しており、その土壌の分布は六甲山の北から三木市、加東市に分布する特Ａ－ａ地区の広がりとほぼ一致いたします。酒造好適米の産地間格差は、戦後間もなく指定されていますが、一般米より粒が大きな心白米で、たんぱく質が少なく、やわらかでこうじ菌が内部に入りやすいという醸造に適した特徴や、表面のぬか層が薄く、吸収性や消化性がよく、精米する際に砕けにくいといった品質の違いを、戦前に酒蔵や仲買人の厳しい目で評価した村米格付表がもとになっているようでございます。　続いて、良質な酒米山田錦のブランド化に向けて、色彩選別機導入に対しての支援が必要ではないか、という御質問でございますが、市としても品質向上に資する資本装備に対する支援が必要と考えております。加東市農林水産振興事業補助金交付要綱では、認定農業者及び農業者団体を対象として50万円以上の農業機械導入を補助金交付の対象としており、集落営農組織から要望のありました色彩選別機導入に対する補助金を、御提案しております平成28年度予算に計上しております。今後は、色彩選別機も市の補助金の対象になることを認定農業者や農業者団体に周知して、導入促進を図りたいと考えております。　次に、農地の集積や集落営農の組織化の必要性に対する御質問にお答えいたします。　以前の一般質問でも、広い市内で異なる生産環境を踏まえると、集落営農だけによって担い手を確保するのではなく、多様な経営体を育成することにより、担い手を確保していくことが必要と考えていることをお答えいたしました。来る米の生産調整終了を見据え、集落営農組織だけでなく、認定農業者や農業生産法人など多様な経営体の育成により担い手を確保し、生産性を高めるためには農地の集積が必要であるという認識に変わりはございません。本市でも、人・農地プラン作成の取り組みなどにより、農地の集積、経営体の経営規模拡大も進みつつありますが、現在の認定農業者の主体が退職後の団塊の世代であることを踏まえると、今後の農業生産をより向上させるためには、集落営農の組織化を中心に取り組みを進めつつ、若い世代の就農を促進する必要があるとともに、集落という枠にとらわれない農業生産組織による共同化の推進も視野に入れて取り組んでいく必要があると考えております。　最後に、加東市の農業振興計画につきましては、農業経営基盤の強化に関する基本的な構想、加東市水田農業ビジョン、加東市農業再生協議会水田フル活用ビジョンを策定しておりますが、御指摘のとおりこれまで公表しておりませんでしたので、ホームページに掲載させていただきました。　また、農林業センサスに関しましては、平成26年度の調査結果が今年度末には公表される、ということですので、その結果をグラフなどを用いて検証し、本市農業の将来のあり方について資料を作成して公表したいと考えております。　以上で１番大畑議員の２項目め、加東市の農業についての御質問の答弁とさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　再質問を行います。　大畑君。 ◆１番（大畑一千代君）　それでは、選挙についてでございますが、まず共通投票所の設置の関係でございますが、１つは、今この庁舎が期日前投票にもなっておりますし、投票所にもなっております。ちょっとまだ制度がはっきりわからないんですけれども、例えばこの庁舎を共通投票所にすれば、最近に転入された、あるいは４月初めに転入なさった方も、公民館の位置とかというのはわからなくても７月の選挙のときに庁舎の位置は必ずわかっていただけると思うんです。ですから、庁舎というのは市民全ての方がわかっておられるのではないかと思うんですが、庁舎をそういう共通投票所に設置すれば、庁舎は選管の本部もあるわけですし、人的にもほかのところと比べれば余裕があるとは思うんです。ですから、庁舎を共通投票所として設置するということも御検討をいただきたいと思うんですが、どうですか。 ○議長（安田朗君）　委員会事務局長。 ◎委員会事務局長（内藤修三君）　提出されている法案につきましては、現在審議中でありますが、今提案されている条文を読みますと、市町村選挙管理委員会は、選挙人の便宜のため必要があった場合には、投票所のほかという条文になっております。このため、この投票所のほかという考え方、文言から考えますと、現在市役所は第２投票区の投票所になっておりますが、それとは別に投票所を設けるという解釈になってこようかと思っております。ただ、今後、きっちり分ける必要はあると思うんですが、同じ場所で共通投票所を設置できるかどうかというのは運用上まだ出ておりませんので、今後の話になってくるかと思います。　以上です。 ○議長（安田朗君）　大畑君。 ◆１番（大畑一千代君）　法案が成立しましたら、参議院選挙に向けていろいろ県選挙管理委員会とかを通して、そういったところも詳しく案内があると思いますので、また検討をお願いしたいと思います。　それから、きょうの神戸新聞、ごらんになったと思うんですけれども、１面に高校生のアンケートというんですか、それの結果が出ておりました。６割なんです、必ず行くという方とできれば行くという方を合わせて。必ず行くと言われた方は21％なんです。アンケートでこのぐらいの数字だと、実際に行かれるのは、もしかしたら30％を切ってしまうかもわからないんです。そういうことにならないように、選挙管理委員会の大きな業務の一つだと思うんです、啓発というのが。ですので、これまでからも高校生向けに出前講座というのもなされてきたとは思いますけれども、７月の選挙に向けて、今後も啓発に取り組んでいく必要があるかと思うんですけれども、どういうふうに今のところ考えられているか、高校生向けの分だけ、考えがあれば、検討内容があればお願いします。 ○議長（安田朗君）　委員会事務局長。 ◎委員会事務局長（内藤修三君）　高校生向けの件でございますが、これも非常に重要な啓発だと考えております。そのために、ことしの１月に卒業する３年生向けに選挙についての説明会を行ったところではございますが、高校生向けの出前講座につきましては、現在県で実施要綱というのを検討されております。これは、高校のほうから申し込みがあった分について実施していく形になっておりますので、現状、まだ具体的に決まってないんですが、何らかの形では対応していきたいとは考えておりますが、あくまでも高校からの希望ということでございますので、実施できるかどうかというのは今のところまだ未定でございます。　以上でございます。 ○議長（安田朗君）　大畑君。 ◆１番（大畑一千代君）　高校からの希望を待ってということでございますけれども、高校は、新聞の記事を見ましても中立性の確保だとかそんなことが非常に高く言われておるんです。県の一般質問で答えられておる教員向けの指導事例集といったものを作成するとか、こんなことも書いてあるんですけれども、公平性、中立性が担保されないとだめだということもあるんですけれども、もう少し積極的に県の選挙管理委員会も動くべきだと思いますし、市の選挙管理委員会も県の要綱であったりそういうのを待たずして、啓発の部分については市の選挙管理委員会独自で対応できるとは思うんですけれども、そういう部分についてもまた検討をお願いしたいと思います。　それから、主権者教育の関係で、中学校については、今教育長さんがおっしゃったような内容でいいのかなとは思うんですけれども、私もその程度でいいと思います、余り深く入っていくというよりも、自分らで新聞を読んだりニュースを見たりしておけばわかるのではないかなと思います。ただ中学生について、主権者教育とかをなさるんであれば、特に今、政治家のスキャンダルがあります関係で、責任を持って投票しないといけないとかよく考えて投票しなさいとかという、そういうプレッシャーばっかり子供たちにかけたら、私らでもそうです、例えばあんな泣きわめく議員を選んだら、あんたの責任やとか言われたら、うっかり投票に行けませんよね。子供たちにそういう思いだけはさせないように。三田市の選挙管理委員会の委員長が言われとるんですけれども、自分なりに考えて投票してくださいと、そんなことを言われております。私はその程度でいいのではないかなと、子供たちに余りプレッシャーをかけますと、選挙に怖くて行けないということになってしまうんじゃないかなと思います。そこのあたり、教育長のお考えを。 ○議長（安田朗君）　教育長。 ◎教育長（藤本謙造君）　ここに持ってきてるんですが、中学３年で、公民というところで選挙等々にかかわって自分たちの生活と政治にかかわる勉強をしています。その中の、指導要領の中にはこういうことがございます。少し紹介をさせてください。私たちと政治。民主政治と政治参加というところについてですが、かいつまんで説明しますが、住民の権利や義務に関連させて、地方自治の発展に寄与しようとする住民としての自治意識の基礎を育てる、また議会制民主主義の意義について考えさせるとともに、多数決の原理とその運用のあり方について理解を深めさせる、あるいは選挙の意義について考える。その内容の扱いなんですけれども、やはり子供たちが調査や見学などを通して具体的に理解させることが大切だと言っています。　教科書を見ますと、私も中学校の教師はしていないのですが、今回よく見ますと、チャレンジというところがございまして、今言いました場所ですが、選挙シミュレーションというのがございました。どういうことかというと、ある投票がなされて、比例代表にすると誰が当選するのかなということを考えてみましょう、というものがありましたりとか、今議員がおっしゃったように、新聞をそれぞれ持ち寄って、同じ内容で各社の新聞を持ち寄って、そこでメディアリテラシーというか、ある意味、批判的なことをお互いに話し合って比較検討してみようとか、あるいはそのほかにも地域の課題という、アンケート結果をもとにして、この私たちが住んでる町にはこういう課題があるということにかかわって調べていこうとするとか、さらには地方財政の歳出、それが何年からどういうふうに変化してきているかということを見ながら、子供たち自身が討論するというか話をしましょうと、そういうところが新たな取り組みではないかなと思うんですけれども、チャレンジというところもございます。　もちろん、社会科は公民ですので、議会民主制については何かとかというきちんとした知識も覚えなくてはなりませんが、今言ったようなことで子供たちが議論をして身近なものとして捉えさせていこうという学習内容になっていると私は思っています。 ○議長（安田朗君）　大畑君。 ◆１番（大畑一千代君）　そんな勉強をしてたら、選挙に行かないとか、それが全く起こらないのではないかなというぐらい立派な内容だと思いますんで、ぜひその辺も力を入れて教育を進めていただけたらなと思います。　農業の山田錦の関係なんでございますが、ずっと前々から私言っていると思うんですけれど、山田錦だけを頼りにしたらいけないのではないかということをずっと言っているんですけれども、実際に今回の山田錦の生産目標、各集落がもう既に目標を出しております。私も上鴨川農会と下鴨川農会の、両方に所属しておるんですけれども、上鴨川農会というのは集団ブロックローテーションで回しておりますんで、年によってばらつきがあります、山田錦の生産量が。たまたま平成27年は少なくて、平成28年にどんとふえました。ところが、農協からちょっと待ってくださいという話があったことは事実です。聞いておりましたら、そういうのがありましたんで、ちょうどこの３月１日、本会議にはちょっと遅くなりましたけれども、集会がありまして、生産数量を各農家の分を調整したという経過がございます。決して、どんどんどんどんふやせるという状況じゃないと私は理解しております。実際そうだと思っております。　山田錦を扱っておられる商系ですか、そちらも山田錦がだぶついてるということも聞いたりしておりますので、そういった中で何とか加東市の山田錦が生き残るというよりも、生産者大会の中で、農協の上羅組合長が「勝ち残る」という表現をされたんですけれども、そういった中で残っていこうとすれば、おっしゃるようにブランド化というのが大変必要だと思います。先ほども申しましたように高価な機械ですけれども色彩選別機は本当に有効だとは思いますので、ことしの予算は前年度とほぼ同じぐらいの金額でトラクター、コンバインや色彩選別機も含めて予算組みがなされていると思ってます。　今後は、もしさらにブランド化というものを強く進めようとされるのであれば、別枠ででも、もちろん営農集落用の組織とか認定農業者でいいんです、交付対象者は。ただ、ブランド化を図るためにもそういったものの導入に対する別枠の支援といいますか、そういったものも考える必要があるのではないかと思うんですけれども、そのあたりの見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（安田朗君）　地域創造部長。 ◎地域創造部長（中村隆文君）　現行の制度におきましては、農業者団体等が機械を購入する場合、補助率の上限を30％、限度額を250万円で運用いたしております。これは一般的な農業振興という取り扱いで、全ての対象機械についてはその補助率、限度額で運用しておりますけれども、議員御指摘の特産振興に特化した支援策を強化すると、こういった視点に立ちまして、関係者とも協議しながら検討をさせていただきたいと考えております。 ○議長（安田朗君）　大畑君。 ◆１番（大畑一千代君）　それと、農業振興計画の関係ですけれども、既にそういったいろいろな計画がホームページにアップされているということなんで、またそちらは確認させていただきますが、今、集落の未来設計図、人・農地プランを作成しようということでやっておられます。加東市、既に28の団体で、集落で策定されとるということになっているのかなと思うんですけれども、こういった集落の未来設計図ももちろんつくっていかないと、それを支援していかないといけないとは思いますけれども、それをするのであれば、まず市としての今後の農業をどうするんだ、ということが必ず必要になるのではないかなと思います。そういったことをまず市もしっかりとやっていただいて、その上でそれに見合うと言ったらいけないですけれども、集落は集落で独自に考えてもらったらいいとは思うんです。そういったひな形と申しますか、加東市民の農業はこの方向に進んでいる、ということを示されたほうが各集落も取り組みやすいんではないかというふうに思います。今ホームページにアップされてるものがどんなものかわかりませんけれども、人・農地プランの参考になるものをつくっていただきたいと思うんですが、どうですか。 ○議長（安田朗君）　地域創造部長。 ◎地域創造部長（中村隆文君）　公表させていただきました計画は３つございまして、この計画３つは、それぞれ全て国の米政策改革大綱、あるいは経営所得安定対策実施要綱、それから農業経営基盤促進法といった、国の指導に基づいてまとめられたものの公表でございまして、私どもが言うのは何ですけれども、なかなか議員さんがおっしゃるイメージに結びつくというような計画内容ではございません。ただ、これらの計画につきましては、共通して基本的な方針はお示しさせていただいておりますので、御指摘にありましたように、新たな市独自の計画をつくるというのではなく、その中から共通してわかりやすく市としての今後の農業のあり方、地域別にどういう取り組みをするのがよいのかということをイメージできやすい、そういった工夫をした資料を作成して公表していくと。　農林業センサスの結果についても分析を加えて検証するという答弁をさせていただきましたので、そういったところを合わせて作成に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（安田朗君）　大畑君。 ◆１番（大畑一千代君）　総合計画の後期基本計画の89ページに農業のことが載っております。集落営農組織という言葉が３カ所ある、また地域ぐるみという言葉も３カ所出ております。そういったところで、やはり集落営農組織、あるいは地域ぐるみでしていくということが非常に大事なことになってこようと思います。農地の集約をしていくことが、今後の農業にとっても、農家にとっても必要なのではないかなと思うんです。　先ほどの酒米生産大会の資料を見ますと、山田錦つくっておられる農家１戸当たりの契約数量というか、実際出荷されたのはもっと大きいと思うんですけれども、99.7袋です。農家１件当たり、山田錦の当初の契約数量が99.7袋、30キログラム袋で。もう100袋にもいってないんです。面積でいきましたら108アールですから１ヘクタールちょっと、これでは大変しんどいです、幾ら山田錦が高く売れるって言ったって、これだけの契約量では非常にしんどい。特に、天神地区でしたら98袋なんです、吉井地区だったら86袋、一番多いのが滝野地区で138袋、１戸当たり。ですから、これを見ましたら集落営農化が進んでおるところが１戸当たりの出荷数量が、契約数量が大きくなっているのではないかと思うんです。　そんなことも思いますんで、やはり集落営農を進めないと、経費を削減しないと、今後ますます厳しくなっていくのではないかと思いますので、集落営農組織を進めていただきたいと思いますのと、１戸当たりの生産所得とかそういったことも農林業センサスを見ましたら出ていますんで、あるいは１経営体当たりの面積、耕地面積とかそういったものも出ております。そういったものをどういうふうに持っていこうとされるのかということも示していただくほうがいいのではないかと思います。そのあたりの見解だけお聞きして、終わりたいと思います。 ○議長（安田朗君）　地域創造部長。 ◎地域創造部長（中村隆文君）　集落営農組織の取り組みでございます。　今、平成27年度現在で、実際に団体は28組織されておりますけれども、同一地区内で複数の団体があるということで27団体ということで。組織率については３分の１余りということになってございます。前回にもお答えしましたように、市内にいろいろな農業環境の違いということがありまして、やはり平野部に近いところでは、社地域で40％余り、滝野地域でも30％、逆に丘陵がちの東条地域については20％を割り込んでいるという実態がございます。　集落営農につきましては、単に農業機械の利用を共同化して投資経費を抑制するということだけでなくて、営農組織へ集落内農地の集約化を進めることによりまして生産性を向上させるということが大きな目的になっております。平野部では、真っ平らなところでございますので、集団的な団地栽培の実施が可能となりますと生産性が向上いたしますけれども、丘陵部におきましては、谷合いに農地が分散されているという実態がございますので、これを集落営農組織に集約しても、平野部と比べて作業の効率化などが一気に高まらないという地域的なこともあるかと思っております。また、地域内農家の合意によって進めていくという取り組みでございます、集落営農は。主体となるコミュニティの状況というものも大きな要因となっております。　そのことからも、集落内関係者全員の意向を整理して、将来の集落の農業のあり方を明確にしながら組織化を進める人・農地プランの取り組みが最も重要であると、そのように考えております。 ○議長（安田朗君）　これで１番大畑一千代君の一般質問を終わります。　ここで昼食のため暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　午後１時37分　開議 ○議長（安田朗君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、３番高瀬俊介君の発言を許します。　高瀬君。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高瀬俊介君登壇〕 ◆３番（高瀬俊介君）　３番高瀬俊介が一般質問をさせていただきます。　１項目め、障害者差別解消法に関して、そして２項目め、義務教育学校に関しての２項目で質問していきます。　それでは、質問いたします。　１項目め、障害者基本法、昭和45年、法律84号第４条では、差別をする行為を禁止し、社会的バリアを取り除くための合理的な配慮をしないと差別になると定めています。これを具体的に実現するための法律、障害者差別解消法が今年４月１日より施行されますが、公立学校においては障害がある児童・生徒に無理のない範囲で支援の手を差し伸べる合理的配慮を提供しなければならないと規定しておりますが、そこで質問いたします。　１問目、加東市において新たな取り組み、施策は考えられておられるのか。認定こども園、小学校、中学校、個別でお答え願います。　２問目、建物、教育施設はほとんどバリアフリー化が完了しているように見受けられますが、教育現場においてはどうなのか、お答えください。　２項目めの小中一貫教育に関しての、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、現行の小・中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校を新たな学校の種類として規定した、これは学校教育法１条関係でございますが、改正学校教育法が成立し、これも今年４月１日より施行されます。　そこで質問いたします。　１問目、本市においては小中一貫教育を行う小中一貫校が平成33年４月に開校すると決まったわけでありますが、そこで新たな学校の種類としての義務教育学校として開校するお考えがあるのかどうか、お答えください。　２問目、義務教育９年間の学びを地域ぐるみで支える仕組みとして、学校運営に地域住民や保護者が参画するコミュニティ・スクールの導入のお考えはあるのか、お答えください。　以上でございます。 ○議長（安田朗君）　３番高瀬俊介君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤本謙造君登壇〕 ◎教育長（藤本謙造君）　それでは、３番高瀬議員の１項目め、障害者差別解消法についての御質問にお答え申し上げます。　１点目の加東市における新たな取り組み、施策についてですが、本市では学校における合理的配慮の提供として、障害者差別解消法の施行に先立ち、平成25年度から文部科学省のインクルーシブ教育システム構築モデル事業の委託を受け、インクルーシブ教育システムの実現のため３名の合理的配慮協力員を２つの小学校に配置し、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える合理的配慮の研究と提供に努めてまいりました。一方、就学前の教育、保育につきましては、平成20年度から合理的配慮の一つとして障害のある園児が過ごしやすい環境を整えるため障害児等保育事業に取り組み、現在は市内全認定こども園、保育所に１名ずつ特別支援コーディネーターを要請し配置して、支援の必要な園児の特性を共通理解し、特性に合わせたかかわり方やサポートを行っています。また、北はりま特別支援学校と市が年２回保育所巡回相談も行い、支援に対するアドバイスを行っております。さらに、市内幼・小・中学校の全ての教職員を対象として特別支援教育をテーマとしたシリーズ研修を５回実施し、うち１回を全員参加研修として教職員の専門的な知識、技能や実践的指導力の向上に努めているほか、市内全保育士を対象に経験年数別の研修を実施し、さらなる保育士の資質向上に努めております。　今後も、各学校、園においては、合理的配慮協力員の支援を受け、個別の教育的ニーズに応える合理的配慮の一層の充実に努め、障害のある個々の子供の情報を引き継ぐためのサポートファイルについても、合理的配慮の具体的内容を追記するなどその機能を高め、さらなる活用を図っていきます。また、教育、福祉、医療、就労等が一体となって障害者を支援する体制の構築に向け、取り組んでまいります。　２点目の教育現場のバリアフリー化についてでございますが、学校施設等ハード面では、全ての学校において児童・生徒の障害の状況に応じて、てすりや段差解消のスロープを設置し、多目的トイレを各校１カ所、エレベーターについても６つの小学校と全中学校に設置しており、バリアフリー化を図っています。　ソフト面については、平成26年度に社小学校においてユニバーサルデザインの理念を取り入れた授業づくりをテーマに研究発表会を実施し、学習活動に関する道具や掲示物を誰もが一目でわかるようにすること（場の構造化）、また児童の視覚刺激を減らし、授業に集中できる環境を整備すること（刺激量の構造化）、１時間の授業の流れや内容がわかるように提示すること（時間の構造化）を重点課題とした授業実践を通して、市内教職員の研修を深めました。また、各学校の合理的配慮の実践事例を成果報告書としてまとめ、コーディネーター会議等を通じて情報共有を図っております。　今後とも、障害のある人もない人も誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の学校づくりに努めてまいります。　次に、２点目の小中一貫教育についての御質問にお答え申し上げます。　１点目の義務教育学校の制度導入についてでございますが、現在文部科学省において、小中一貫教育に係る法整備として学校教育法に基づく義務教育学校に合わせ、政令及び省令に基づく中学校併設型小学校、また小学校併設型中学校の制度が導入されることを確認しております。政令及び省令に基づく中学校併設型小学校もしくは小学校併設型中学校では、施設の一体、分離を問わず、義務教育学校と同様に、一定の範囲内で設置者の判断により教育課程の特例が認められます。そのため、平成33年度に開校する東条地域の施設一体型小中一貫校の教育内容について、９年間の義務教育を見通した本市ならではの教育課程の編成、実施が可能となります。　一方、よりよい教育環境の整備のためには、教職員の人数確保も重要です。文部科学省の現時点の方針では、義務教育学校または中学校併設型小学校、小学校併設型中学校のいずれを選択しても教職員定数には差が生じないため、今後、小中一貫教育の推進に係る文部科学省の加配教員の配置方針等を見きわめた対応を行う必要があると考えています。さらに、県教育委員会や市町教育委員会連合会等と連携し、平成13年度から実施されていない教員定数の第８次改善の早期実現に合わせ、いわゆる教職員定数法の改正による義務教育学校単独の定数設置や加配教員の動員について、国に強く要望してまいります。　２つ目のコミュニティ・スクールの導入の考えですが、義務教育９年間の学びを地域ぐるみで支えるため、保護者や地域住民が学校運営に直接かかわっていただく仕組みをつくることは非常に重要であると認識しています。先日の加東市小中一貫教育研究会の最終報告書においても、一貫校開校のおおむね５年前に設置する開校準備委員会の組織について、開校後も、仮称ですが学校運営懇話会として引き続き存続させることで、当該校の応援団としての機能を担ってもらうべきとの提言を受けております。　コミュニティ・スクールについては、平成27年４月１日現在で制度を導入している学校は、兵庫県では12の小・中学校にとどまっていますが、全国的に見ますと積極的に導入している都道府県も一部にあります。導入済みの学校からは、保護者や地域住民が積極的に学校にかかわってくれるようになったり、学校が活性化したりするという効果があったとの成果報告もされています。　子供たちにとってよりよい教育環境の整備を図るため、義務教育学校やコミュニティ・スクール等のあらゆる制度について国や県、他市町の動向を注視しつつ、導入に向けた積極的な研究を進め、加東市ならではの小中一貫校が開校できるよう準備を進めてまいります。　以上、高瀬議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　再質問を行います。　高瀬君。 ◆３番（高瀬俊介君）　今、教育長から丁寧な説明をいただきましてありがとうございました。それで、インクルーシブ教育ということで本年度の予算が372万9,000円を計上されているんでありますが、これで十分だとお考えでしょうか。　もう一点、関連しておりますから個別に聞きますが、学校現場におきましてスクールアシスタントが置かれておりますけれども、この辺で各学校現場から、これは一部の意見かもしれませんが、もう少し度外配置をお願いしたいという声も聞きますが、その辺をもう一度お答え願います。 ○議長（安田朗君）　教育長。 ◎教育長（藤本謙造君）　スクールアシスタントの御質問にお答えを申し上げたいと思います。　スクールアシスタントと申しますのは、学級等で個別に指導が必要である子供がいるという現状があるということ、それと同時に他の子供たちとどういういい関係の関係づくりをしていくかということを任務としてスクールアシスタントというのを雇用しています。現在、必要に応じてというのは、この学校のこの学級にスクールアシスタントが必要なのかどうかという見きわめが大事だと思っています。私どもが、いつも言っておりますのは、スクールアシスタントが配置された、それで助かっているのは誰なのか、そこにいる子供たち、個別に支援を欲しいと願っている子供にとって、そして周りの子供たちにとってよかったと言えなければスクールアシスタントではないと、先生方が助かったということはまた別の問題であるということを申しています。　ですから、必要に応じてのスクールアシスタントの配置を現在やっているところでございますが、現状としてはやはりふえていってるということも一方であります。といいますのは、小学校だけですが、平成24年度から比べてみますと11名でしたが現在13名ということになっておりまして、しかし途中で必要な場合も出てまいりますので、現状としてはプラス１名のスクールアシスタント等にかかる経費を置かせてもらっているという状況で、今予算を計上しているところでございます。 ○議長（安田朗君）　教育部長。 ◎教育部長（堀内千稔君）　もう一点の平成28年度のインクルーシブ教育の予算につきましての御質問でございますが、おっしゃられるようにインクルーシブ教育の構築事業としての予算は370万円少しでございます。これにつきましては、先ほど少し説明をさせていただきました合理的配慮協力員の人件費がほとんどでございまして、予算として置いているのはもちろんそれだけではなくして、先ほど教育長が御説明させていただきましたスクールアシスタントの人件費でありますとか、あるいはまた身体障害者等の介助費、こういったところの人件費、あらゆる障害者施策に関する人件費はいろいろなところで散らばっておりますので、インクルーシブ教育モデル事業として始まったインクルーシブ教育の予算だけが合理的配慮の予算ではないと御理解いただけたらと思っております。先ほど御説明しましたスクールアシスタントあるいは介助員の配置につきましても、年々充実させてきている状況でございまして、近隣と比べてもかなり充実しているんではないかとも考えてございます。　以上でございます。 ○議長（安田朗君）　高瀬君。 ◆３番（高瀬俊介君）　それと、このインクルーシブ教育でございますけれど、これはこれから継続してやられるということですか。国から指定を受けて事業をやられていますが、３年でやめてしまうとか。これはずっと継続してされる事業なのか、お答えください。 ○議長（安田朗君）　教育長。 ◎教育長（藤本謙造君）　今、合理的配慮指導協力員という話をさせてもらいましたが、やはり障害がある、ないということにかかわらずインクルーシブな包括していく教育、いわゆる特別支援の一つの理念でございまして、これについては今後もさらに充実させていく必要があろうかとは思っております。 ○議長（安田朗君）　よろしいですか。　高瀬君。 ◆３番（高瀬俊介君）　障害者差別に関連しての再質問でございますけれども、質問が妥当かどうか知りませんが、ある県の事件でございますけれども、中学生が修学旅行に行くと、そしてその障害のある子供にどうしても親御さんがつかないといけないような、そういう子供、加東市にはないかもしれませんけれども、もしそのようになったときには、加東市としましてはその父兄の旅行費用負担、これはどのようにお考えなのか、答えられるんでしたら答えてください。 ○議長（安田朗君）　教育部長。 ◎教育部長（堀内千稔君）　先ほどの御質問でございますけれども、そういった形でどうしても保護者がついていかなければならない状態になる場合、現在のところはその費用につきましては出してはございません。やはり自費ということになってございます。 ○議長（安田朗君）　高瀬君。 ◆３番（高瀬俊介君）　要は、その父兄が負担するということですか。 ○議長（安田朗君）　教育長。 ◎教育長（藤本謙造君）　保護者の場合はそうなるかと思いますが、今介助員という制度もございまして、その子にかかわって介助をしていく、主に生活の介助なんですけれども、そこがついていくという場合においては公費で賄っているという状況にあります。ただ、保護者がついていかなければならないという状況の子供というのがどういう状況なのかということでございますが、いや、それは大丈夫ですではなくて、その辺は介助はできるんですけれども、夜、非常に親密な関係の中でしかしっかりと休むことができないという場合には、やはりその他の者が行ってもなかなかできないということもございまして、ですから非常にまれなことではないかと思います。　私の経験で一つ申しますと、小学校で１泊の小旅行を行いますが、そのときに、やはり子供が多くの子供たちの前で一緒に寝ることは難しい、母親だったらということだったんです。どういうことになりましたかといいますと、初日のある場所から保護者も一緒なんですけれども御参加いただいて、子供が休むその前にはまた子供が帰っていくという、そういうことも行ったことがあります。ですから、修学旅行先の集団での活動の中には子供が入って、少し離れたところから教師も保護者の方と見守っていくという形の中で参加をしていただいたということがございます。 ○議長（安田朗君）　高瀬議員。 ◆３番（高瀬俊介君）　実は、ある県と言いましたがこれは茨城県で起きた事件でございまして、県教育委員会に父兄からこれは差別に当たるんじゃないのかということで、最終的には、県教育委員会が負担したということでございます。父兄から異議申立てがございまして、そういうことも御参考に申し上げときます。　続きまして、障害者差別でまだ関連でございますが、これは障害者差別解消法の最後の関連の質問でございますけれども、法律では障害者差別解消支援地域協議会の組織ができるとしておりますが、今後そのようなお考えがあるのかどうか、これは福祉部からお答えをください。 ○議長（安田朗君）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　失礼します。今言われました障害者差別解消支援地域協議会につきましては、今回の解消法の施行によりましてつくることができるということになったということは承知しております。ただ、現在、障害者にかかわる課題等につきましては障害者支援地域協議会で諮って取り組んでいるところでございます。今回、新たな協議会の設置に関しましても当該協議会で検討いただき、また教育委員会等との調整もした上で設置について考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（安田朗君）　よろしいでしょうか。　高瀬君。 ◆３番（高瀬俊介君）　続きまして、義務教育学校のことで再質問させていただきます。　冒頭、教育長からも説明がございましたけれど、加東市小中一貫教育研究会最終報告書の内容を見させていただきました。文部科学省が各都道府県知事及び各都道府県教育委員会宛てに通知をしている小中一貫教育制度の導入に係る学校教育法の一部を改正する法律についてと、当然教育長もこういう通達をお持ちだと思いますが、私は、新しい小中一貫教育をされるんであれば、この制度にのっとって最初から義務教育学校としてスタートされれば、新しくまた加東市の教育が始まるんですから、新しい制度でやられたらどうかと思います。　そこで、何か不都合があるのか、その辺、予算面、教員配置、定数の標準、住民参加、設置義務等々に関して、こういうことがネックだから義務教育学校としてスタートはできないんだと、そういうお考えがありましたらもう一度お答え願います。 ○議長（安田朗君）　教育長。 ◎教育長（藤本謙造君）　義務教育学校に移行してる上でネックになるからやらないということはございません。ただ、先ほど申し上げましたように教員定数の関係がございまして、そういった学校における教員の数というのは非常に大きな教育資産だと、環境だと思っておりますので、そういったことを見きわめながら、また同時に義務教育学校でスタートするために、教員の定数配置についてこちら側も積極的に要望をしてまいりたいと思っています。ですから、決して紛らわしいことをやっているということではないということだけは御理解をいただきたいと思います。 ○議長（安田朗君）　高瀬君。 ◆３番（高瀬俊介君）　続きまして、コミュニティ・スクールに関しましてもう一度お聞きします。　小中一貫の開校後は、冒頭、準備委員会を解体するのではなくて、仮称と書いておりましたが学校運営懇話会として引き続き存続することが重要であると報告されておりました。また、中央教育審議会は、昨年末、全ての公立学校がコミュニティ・スクールの指定を目指すべきだとする答申をし、それを受け、政府は今通常国会に地方教育行政法の改正案の提出を検討しておりまして、コミュニティ・スクールの設置が今後各教育委員会の努力目標になりそうでありますと、そのような流れを理解されていての今の御答弁だったのかどうか、もう一度お聞きします。 ○議長（安田朗君）　教育長。 ◎教育長（藤本謙造君）　学校は、従前から申しておりますように、地域、保護者の協力というかそういったものがなければ学校教育というのは非常に難しいと思っています。ですから、コミュニティ・スクールも私どもが仮称としております学校運営懇話会等とも同じ目標を持って、地域と学校とが一緒になって子供たちを育てていこうというその理念は僕は変わらないと理解をしています。そういった意味合いで、今後もコミュニティ・スクールの目的であるものと我々が考えているものとを一緒にしながら、地域とともにある学校づくりに励んでまいりたいと思っております。 ○議長（安田朗君）　これで３番高瀬俊介君の一般質問を終わります。　次に、９番磯貝邦夫君の発言を許します。　磯貝君。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　磯貝邦夫君登壇〕 ◆９番（磯貝邦夫君）　それでは、９番磯貝邦夫が、２項目にわたって一般質問をいたします。　第１項目めは、三草小学校における狂言の開催についてであります。　第２項目めとしまして、施政方針の中の少子高齢化についてお尋ねをしたく思います。　それでは、第１項目め、昨年12月17日に三草小学校で文化庁学校巡回公演による狂言が行われ、観劇に行きました。大変に感動をした次第であります。何よりも子供たちの喜々とした立ち振る舞いと大きな声、まさに体育館に響き渡る人の持つ声の力は、と改めて思い知った次第であります。ここに至るまでの努力に改めて学校長を初めとした三草小学校に敬意を表したいと思います。　そこで、私は、加東市の「山よし！技よし！文化よし！」の文化よしについては多彩な催しがなされておりますが、この狂言のような伝統文化を身近に鑑賞し体験する機会に毎年取り組むべきと考えます。また、小中一貫教育を目指す加東市としても取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。　第２項目め、施政方針の高齢化、人口減少の課題に対して、改めてその方針をお伺いいたします。　以上であります。 ○議長（安田朗君）　９番磯貝邦夫君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、９番磯貝議員の御質問にお答えを申し上げます。　私からは、２項目め、施政方針の高齢化、そして人口減少の課題に対しての御質問にお答え申し上げまして、１項目めにつきましては、後ほど教育長からお答えを申し上げます。　現在、策定中の加東市人口ビジョンにおきましては、高齢人口の割合が、2015年に25.0％であったものが2040年には32.1％にまで増加し、年少人口の割合が13.5％から11.4％に減少すると見込んでおります。このような状況において、かとう未来総合戦略では国及び県の計画を踏まえた上で地域の実情に応じた人口減少と少子化の対策により、将来にわたって活力ある地域を維持していくことを目的とし、加東市のよいところ、強みを伸ばすことでこれらの課題に対応していくことといたしております。　これら人口減少、少子高齢化などの克服に向けた方針としましては、まず１つ目に、若い世代が本市において結婚し、子供を産み育てたい、暮らしたいと思う魅力あるまちとしていくことが重要でございます。結婚の応援や出産、子育て支援の充実、教育環境の充実、定住化の促進に取り組み、若い世代の希望をかなえていきたいと考えるところでございます。　２つ目に、次世代につなげ持続可能なまちとしていくためには、郷土への愛着を持ってもらうことも重要でございます。郷土への誇りが、今後も住み続けたい、子育てしたい、働きたいと思うことにつながってまいります。まちづくり拠点の創出や公共交通の充実、交流の促進に取り組み、市民の暮らしを支える時代に合った元気なまちをつくり、人々の交流を促進してまいりたいと、このように思うところでございます。　最後、３つ目に、若年層の雇用対策の充実や起業の促進に取り組み、市内での仕事を創出してまいりたいと考えるところでございます。　この３つを柱として課題の克服に取り組むため、定例会初日にお示しいたしました施政方針では、まちの活力とにぎわいづくりの推進、教育環境の充実、幼児教育と子育て支援の充実、地域公共交通体系の確立を重点課題として掲げたところでございます。これらの取り組みを進めることにより、将来にわたって活力ある地域を維持していく方針でございます。　以上、９番磯貝議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　藤本謙造君登壇〕 ◎教育長（藤本謙造君）　それでは、９番磯貝議員の１項目め、三草小学校にみる狂言についての御質問にお答え申し上げます。　子供たちの実体験不足が指摘される中、芸能文化を初めとした本物に出会う体験活動は、子供たちの心を揺さぶり感動を呼び起こすことで豊かな感性を育む貴重な場となります。さらに、体験をきっかけとして夢や希望が膨らんだり、やればできるという自信がついたりすることで自尊感情が高まる機会ともなります。各学校では、各種の行事を通じて子供たちの豊かな体験の場の提供に努めております。　今回、三草小学校における狂言については、文化庁主催の学校巡回公演事業によるものであり、本年度は三草小学校を含めた３小学校と１中学校で行われ、その内容は狂言やオペラ、演劇、落語となっています。公演当日は、学校オープンと合わせることで多くの保護者、地域の方々からも御好評をいただきました。過去に公演の機会をつくることができた学校と同様に、鑑賞後の感想からは、子供たちが何よりも臨場感と本物の迫力を間近に感じたことで大きな感動を得たことがうかがえます。　このように、文化庁の公演事業は、見る者全てに感動を与える貴重な体験の機会として広く認められており、平成28年度も本市から７つの学校が公演の応募をしている状況でございます。一方、社会教育の分野ではありますが、平成26年度には加東文化振興財団により日本の伝統芸能体験として狂言師の指導によるワークショップが開催され、好評を得ています。さらに、音楽の分野においては、おんかつ学校公演として、プロの演奏家による公演と直接指導による楽器体験等を、小学４年生を対象に平成24年度から継続して実施しており、今年度は全ての小学校で講演を行いました。　伝統文化に関しては、加東市にも神事舞や鬼追踊、秋津百石踊など地域の皆さんにより受け継がれてきたものがあります。また、釣り針や山田錦などふるさとの誇りとなる特産物も存在します。子供たちの身近にある伝統文化や特産物、さらに豊かな自然環境を教材として体験学習を行うことで豊かな感性を育むと同時に、ふるさとへの愛着や誇りを高めることもできると考えています。　今後も、加東文化振興財団を初めとした地域の各種団体との連携のもと、子供たちの感動を呼び起こす貴重な体験の場の充実に努めてまいります。　以上、磯貝議員の１項目め、三草小にみる狂言についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　再質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　（９番磯貝邦夫君「なし」と呼ぶ）　わかりました。　これで９番磯貝邦夫君の一般質問を終わります。　次に、10番藤尾　潔君の発言を許します。　藤尾君。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　藤尾　潔君登壇〕 ◆１０番（藤尾潔君）　10番藤尾　潔が５項目について一般質問させていただきます。　まず１項目め、小野市の４、５歳児保育料無償化に関する市の見解についてです。　これは初日の質疑のときに一般質問でという話もありましたので、前振りはしませんが市長の見解を問いたいと思います。いろいろ論点はあると思うのですが、実際に実施されるとなると、お子さんをお持ちの御家庭にとっては小野市に住むのと加東市に住むのとでは数十万円も負担が違ってくるケースが出てくると考えます。迅速に対応しないと非常に対応が困難になると思いますが、市の見解を伺います。また、加西市でも小野市と同様の制度になっていると聞きますし、三木市では2018年度からゼロ歳から５歳まで無料化ということも聞いておりますので、あわせて申しておきます。　２項目めの地域公共交通の基本方針については、12月の質問のときに、３月に基本方針を示しますと言われておってまだ出てきておりませんが、その進捗について伺いたいと思います。　３項目めの社地域の小中一貫校の建設地についてですが、これも前から議会で議論になってますけれども、具体的には場所は示されてませんけれども、既に一部のところで宅地開発が始まっているのではないでしょうか。可能な限り成形した一定の面積を確保できるよう、用地の先行取得等も考えるべきではないでしょうか。既に造成が開始されている場所でも可能な限り何らかの話し合いを持っていくべきだと思うのですが、市の見解を伺います。理想的な学校をつくるために最大限の努力を期待したいと思います。　４項目め、生活支援コーディネーターと協議体についてです。　これは、今後の地域包括ケアの中心を担う協議体というものを、ことしの予算をもって設立していくことになるとなっておりますが、具体的に生活支援コーディネーターになられる方はどのような方を想定されているのでしょうか。また、どのような形で協議体の設立を進めていくのでしょうか。そして、この協議体を通じて地域支援事業などをどのような形で展開していくのか、また要支援の方の生活支援というものは非常に厳しい意見も国から出ていますけれども、今後どのように展開をしていくのか、見通しについてお伺いしたいと思います。　５項目めです。議会基本条例の任意的議決事件と執行権についてお尋ねをいたします。　任意的議決事件に個別計画を加えることが執行権の侵害に当たり違法であるという意見も聞かれるところです。これは、その執行権を実際にお持ちの市長の見解をお尋ねしたいと思います。全く同じ事例ではないんですけれども、参考として、平成23年に、名古屋市の河村たかし市長が議会が総合計画を修正議決したことに対して違法であると、執行権の侵害だということの裁判をされました。その判決文を提示しますので、映写をお願いします。　やはりテレビの字は小さいですけれども、この赤で書いている部分です。これは、一応執行権というのは地方自治法に書いてあるんですけれども、地方自治法に書いてあるというのが赤字のところで、ここは包括的にそういうものを概括的に例示したものにすぎないので、これらの規定は総合計画の策定権とか提案権が原告、これは河村市長ですけれども、それに専属するという立案、つまりそういうものが計画を策定したり立案する権限が市長に専属するという立場になるものではないと書いてありますし、そしてもう一つ、緑のところには何が書いてあるかというと、そういう計画を立てることが被告の議決によって行うものということに対して、これは違法であるとも何とも裁判所は言っていないということです。　その次です。２枚目お願いします。　そして次は、これも同じように市長は総合計画の策定について専属で、つまり自分だけでやっていいという権限を有するものではないということも裁判所は言っていますし、だから市長の主張は採用することができませんということを名古屋地裁で言っておりました。裁判の結果は、市長は控訴したんですけれど取り下げということで、実際にこの裁判で確定をしておると思います。　こういうこともある上で、市長の見解を伺いたいと思います。　１回目の一般質問を終わります。 ○議長（安田朗君）　10番藤尾　潔君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、10番藤尾議員の御質問にお答えを申し上げます。　私からは、１項目めの小野市の４、５歳児保育料無償化に対する市の見解、そして５項目めの議会基本条例の任意的議決事件と執行権についての御質問にお答えを申し上げます。その他の御質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。　まず、小野市が４、５歳児の保育料を無償化することにつきましては、承知をいたしております。その費用につきましては１億3,400万円を計上されております。小野市に確認しますと、これは児童１人月額5,000円の給食費等を実費徴収された上での負担額とのことでございます。加東市が、今小野市と同様の内容で４、５歳児の保育料を無償化した場合、平成27年度の実績を参考に市内の保育所、認定こども園、幼稚園を含んだ全ての４、５歳児を対象に算出しますと、加東市の負担額は約１億1,500万円ということになります。また、無償化した場合の４、５歳児を１人抱える子育て世帯の負担を考えてみますと、加東市における４、５歳児の保育料で一番該当者の多い５階層の保育料で多子世帯等の軽減を含めず算出しますと、児童１人の保育料は月額２万1,000円で、それに給食費等の実費負担5,000円を差し引きますと、月額で１人１万6,000円、年額では１人19万2,000円の負担軽減ということになるわけでございます。　加東市の平成27年度の保育料は、国基準の67％となる見込みでございます。昨年までは約74％であったことから考えますと、全体的には保護者の負担は軽減していると考えられますし、国においても幼児教育、保育の軽減に向けた取り組みを段階的に推進しており、平成28年度については一定所得以下の多子世帯及びひとり親世帯等の保護者負担の軽減を図ることとされております。さらに、兵庫県においても、平成28年度から多子世帯の保育料軽減策を拡充されることを示されておりますので、保育料の負担は軽減されていく状況にあると捉えております。また、加東市では、今認定こども園への移行を推進し、また、障害児等保育事業にも積極的に取り組み、障害児等が過ごしやすいよう園の環境整備も心がけて行っております。これらも、子育て世帯を加東市にとどめる、また引きつける魅力の一つではないかと思うところでございます。　藤尾議員の御質問に対するお答えといたしましては、具体的な展望のもと、真に子育て世帯を支援する持続可能な施策について、これを私どもとして見きわめていくべきではないかと思っております。他市がするから加東市もするというものでもございませんし、また他市がしないから加東市もしないというものでもないと捉えております。他市にない施策であったとしても、真に必要なものであれば、それは実行をしていかなければならないと捉えております。今、４、５歳児の無償化についてする、しないというお答えにはなりませんけれども、今、私はそういう思いでおるところでございます。　それから、次に議会基本条例の任意的議決事件と執行権についてでございますが、議会の議決が地方公共団体の意思の決定となるものは、地方自治法第96条第１項各号に列挙されている項目に限られますが、同条第２項に、第１項のほか条例で議決すべきものを定めることができるとしております。これは、長その他の執行機関が当該地方公共団体の意思を決定すべきこととされている事項であっても、議会の審議を経た上で地方公共団体の意思を決定することが、行政を運営する上で、また民意という意味からもよいと判断される場合は、条例で定めて議会の議決事件とすることはできるとしたのが、この第２項の任意的議決事件の趣旨であると理解をしております。　このように、いわゆる任意的議決事件につきましては、地方自治の本旨を実現する上で真の二元代表制を確立するための手法でございますが、任意的議決事件とするかどうかの判断は、議会と長の真摯な議論に基づき決定すべきものであり、権限を侵すものであってはならないと考えておるところでございます。　以上、10番藤尾議員の御質問に対する私からのお答えとさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　協働部長。　　　　　　　　　　　　　　〔協働部長　芹生修一君登壇〕 ◎協働部長（芹生修一君）　10番藤尾議員の２項目め、地域公共交通基本計画についての御質問にお答えいたします。　加東市の地域公共交通網形成計画につきましては現在策定中で、12月定例会の一般質問の際に３月に計画の方針をお示しすると申し上げました。計画の基本的な方針につきましては、３月９日に開催いたしました、加東市地域公共交通活性化協議会で協議をいただいております。その詳細は３月23日の総務文教常任委員会にて御報告することとなってございますが、その概要をお示しさせていただきます。　計画につきましては、９月には議会からの提案もいただき、市民の意向を把握するため市民ワークショップ、地区役員へのヒアリングを行いました。また、１月28日から２月12日にかけまして、市内4,000人を対象に交通行動調査及び意向調査を実施いたしました。２月末の現在で1,727人の回答があり、単純集計まで終了し、現在行っております分析結果は今後の計画策定のための基礎資料として活用してまいります。　これらをもとに現状から課題を抽出し、総合計画やその他関連計画の内容を踏まえ、加東市の地域公共交通における３つの基本方針を定めました。　まず１つは、まちづくりと連携した地域公共交通として、土地利用に応じた機能的なまちづくりを目指し、中心市街地を活性化する役割を担う交通結節点を含めた地域公共交通網を整備いたします。　２つ目は、多様性のある利便性の高い地域公共交通として、自動車を運転できない方の生活を支えるため、鉄道、路線バス、タクシーなどの多様な交通サービスを組み合わせることで、地域の実情やニーズに応じた利便性の高い地域公共交通網を形成いたします。　３つ目は、地域が主体的に取り組む持続可能な地域公共交通です。通院や買い物など日常の暮らしを支える移動手段については、地域が主体的に取り組み、行政、事業者と一体となった持続可能な地域公共交通を確立いたします。　今後につきましては、これらの基本方針をもとに地域公共交通活性化協議会において課題解決に向けた具体的施策を協議し、平成28年度中の策定に向け取り組んでまいります。　以上、藤尾議員の２項目め、地域公共交通基本計画についての答弁といたします。 ○議長（安田朗君）　教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　堀内千稔君登壇〕 ◎教育部長（堀内千稔君）　それでは、10番藤尾議員の３項目め、社地区小中一貫校建設地についての御質問にお答え申し上げます。　社地域小中一貫校につきましては、平成28年１月28日の定例教育委員会におきまして、社中学校周辺を適切とし、平成36年度開校を目指すと決定をしたところでございます。　社中学校の近隣の農地において、昨年に農地転用がなされ、現在宅地開発が進行中でございます。ただ、幸いにいたしまして、社中学校の現在の敷地の面積が５万4,368平方メートルと相当広い面積がございます。また、周辺には１ヘクタール以上の適地も存在しているところでございます。　未来ある子供たちのために最善の教育環境を整え、夢のある学校をつくっていくためには、用地の確保が重要な要素であることは十分認識しており、できるだけ早く必要な区域を確定させた上で、公共施設用地の先行取得についても検討してまいりたいと思っております。　また、東条地域の小中一貫校の整備とあわせまして、社地域あるいは滝野地域についても並行して庁内の連携をとりながら計画を進めてまいりたいと思います。　以上、藤尾議員の３項目め、社地区小中一貫校建設地についての御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　丸山芳泰君登壇〕 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　10番藤尾議員の第４項目め、生活支援コーディネーターと協議体についての御質問にお答えいたします。　まず第１点目の生活支援コーディネーターになられる方はどのような方を想定しているかについてですが、コーディネーターは、国のガイドラインでは地域における助け合いや生活支援サービスの提供実績のある者、または中間支援を行う団体等であって地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者で、国や都道府県が実施する研修を修了した者が望ましいとされております。　加東市では、この指針に基づき人を選定し、また市区域の第１層で１名、第２層の生活圏域ごとにも各１名の計４名を配置していくように計画しております。第１層のコーディネーターについては既に配置し、現在、協議体設立の準備に携わっていただいております。加東市の社会福祉に永年携わった経験があり、養成研修も既に修了しております。また、第２層につきましては、地域の福祉にかかわりのある社会福祉法人やＮＰＯ法人の職員など、市が目指す地域づくりに適した、かつ協議体の活動で中核になり得る人を選出し、また依頼し、研究会の合意のもと決定していくこととしております。　次に、第２点目のどのような形で協議体の設立を進めていくかについてでございます。　昨年９月、市内の住民団体や事業者を対象に事業説明会を開催し、12月に生活支援体制整備研究会を立ち上げました。研究会では、地域資源の整備、既存事業の現状把握を行い、見える化した地域の現状をメンバーで共有した中で、地域診断や地域の課題整理を行うなど、平成28年度における協議体の立ち上げに向けた準備を進めております。研究会は、市内の社会福祉法人やＮＰＯ法人、小規模多機能型居宅介護事業者のほか、老人クラブ連合会、民生児童委員連合会、社会福祉協議会の会員や職員などで構成し、協議体のメンバーは、協議会を立ち上げる段階でこの研究会メンバーにまちづくり協議会やボランティア団体、さらに民間企業等の人たちも加える形で決めていくこととしております。　ただ、協議体の意義や必要性を理解していただき、その上で活動を求めていかなければならず、協議体設立は大変な作業であるとも認識しております。　次に、第３点目の地域支援事業などをどのように展開していくのかについてでございます。　地域支援事業は、高齢者が地域で自立した日常生活が送れるよう、また要支援、要介護状態に陥らないよう、さまざまな支援サービスや情報提供を通じて、介護予防の普及・啓発に努めるものでありますので、加東市においても積極的な展開が図れるように努めていきたいと考えております。　今、配置を進めています生活支援コーディネーターには、資源の把握や地域ニーズとのマッチング、生活支援の担い手の養成や活動支援、サービス資源の開発などを行うといった役割があります。協議体は、地域資源や事業ニーズをもとに市や地域住民と力を合わせ、地域に則したサービスの開発や提供を行います。例えば、コーディネーターが協議体の特性を生かして多職種の人たちによる協働・連携した専門的な支援が行えるようコーディネートできれば、要支援者の生活機能改善や高齢者の自立促進につながっていく、きめ細やかなサービスが生まれてきます。また、地域から事業の担い手として活躍できる元気な高齢者が出現すれば、高齢者を中心とした、支え・支えられる体制が組織され、身近で心が通うサービスが行き届きます。　このような、コーディネーターと協議体、そして地域住民や市との連携により生まれる住民の知恵を生かした自主的な活動や、地域の特性を生かした柔軟なサービスのもとで拡充された生活支援サービスや介護予防事業をもって、これからの地域支援事業を行っていくこととしており、総じて地域支援事業の充実につながっていくものと期待しております。　最後に、要支援の方の生活支援に関する今後の見通しについてでございますが、加東市には、県下で豊岡市との２市のみでありますが、平成27年４月から総合事業を開始しております。平成27年度要支援者の介護予防訪問介護から総合事業への移行対象者は34名、そのうち介護状態への移行、転出、死亡などの理由で14人が対象外となり、１月末現在で、残る20人中19人が移行を済ませ、１人が調整中という状態でございます。　高齢者が困っていることの中で、買い物や食事の準備、掃除やごみ出しなどがいつも上位に上がっておりますが、これらの生活支援ニーズは総合事業でおおむね対応できます。しかし、家の簡易修理や電球交換、部屋の模様がえや衣がえなどの困り事が多いのも事実でございます。今後は、このような高齢者の在宅生活での身近な困り事にもサービスが行き届くよう、コーディネーターや協議体を核に、地域の実情に応じた多様な主体による柔軟な取り組みで生活支援サービスが提供できるように進めていきたいと考えております。　以上で藤尾議員の第４項目め、生活支援コーディネーターと協議体についての答弁とさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　再質問を行います。　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　まず１項目からなんですが、私はどちらかというと今でもそう思っていますけれども、市長が今おっしゃったように、他の市がやるって言ったらやるんかということを言ってきましたし、保育料に関しても、無料にしろとは私は今までは言ってきていないと思います。70％の基準をもう少し下げるべきではないかみたいなことを言っていましたから。自分自身も小野市が無料になったから加東市はどうかということを言っているのは面映ゆい部分はあるのですけれども、実際このような状況になって、近隣市に、加東市は３方囲まれているとはいえ、三木市は2018年度から完全に無料になる、南の小野市がこのような形になって、加西市も同じ形となると、そういうところで囲まれてしまうわけです。市長の方針、今のお気持ちは非常によくわかるんですが、そうなると地域の、子育て世帯の住民の方にとってある程度そういう方針で軽減をしていくか、逆にそれがないんだったらそれ以上の目に見えるメリットをきちっと示して、いや、それは小野市では無料かもしれませんけれど、加東市はこれだけのことをやっていますと言えるものがないと、やはり住民の方は納得はされないと思います。　今言われているように、私は、本当に早い段階から加東市が保育園の中で障害児の分野に力を入れてきたこともよくわかっていますし、例えばアフタースクールの専用施設の整備でも加東市のほうが早く進めてきました。そういうふうに、私は何でもかんでもおくれているとは思っていないのですが、逆にそういうメリットを感じていただけないと、人は、特に私みたいにマンションに住んでる人間だと簡単に小野市のほうに、年間20万円違うとそうなってくると思いますので、本当は私はすぐにでも対応すべきだと思うのですが、そういう認識はおありでしょうか。つまり、今市長は答弁はなさいましたけれども、そういう金銭的なところで追随しない、しないとまではおっしゃっていないと思うんですけれども、しなければそれ以上のメリットを、加東市はやっていますと言うだけではなくて、目に見える形で市民に実感していただかないと、先ほどの磯貝議員にお答えになったように、子育て世帯にそういうふうに住んでよかったとか実感していただくことは無理だと思うんですが、答弁を願いたいと思います。 ○議長（安田朗君）　市長。 ◎市長（安田正義君）　まず、藤尾議員の御質問の中にありますのは、そういう施策を打たなければ、いわゆる子育て世代が他市に転出していってしまうんではないかという、そういうことの御心配をなさっていると思っております。　これにつきまして、私どもで、今「ゆめいく」という研究グループが、若手の職員の中でできておりまして、彼らが中心となって昨年の平成27年２月から４月、この間の転入転出者の窓口アンケートを実施してくれております。これは市民課がいろいろとかかわってきたということもございますけれども、そういう中で、転出の理由、一番大きいのは仕事の都合というのが、66.3％、結婚のためというのが10.4％、同じように転入の場合も、これも仕事の都合というのが44％、そして進学、通学のためが26.4％、これを合わせますと70.4％、結婚のためということで加東市に転入されたという、主なきっかけということでございますが、これが13.9％という数字が出ております。そのことからしますと、保育料の無償化ということが即加東市から転出されてしまう、あるいは加東市へ転入されない理由になるとは、私は考えにくいのではないかと捉えております。ただ、転出されないからといってこのことに対して不満がないということではないと、そういう思いも一方ではしてございます。　確かに、おっしゃるように他市の取り組みのように保育料を無償化するなれば、現在子育て世代にある保護者の皆さん方の負担は軽減されて喜ばれるかもしれません。恐らくそうなるんでしょう、金額的なことだけを捉まえれば。しかし、いろいろな公共サービスというのは、やはり私は原則受益者負担というものが、あってしかるべきと思っております。したがって、税の投入をすることについて、私は一気に無償化ということに走ってしまうのではなしに、先ほど藤尾議員も質問の中でおっしゃいました、何かメリットがなかったらいけないという、そういう思いでございます。したがって、そのメリットは何かと言いますと、我々として子育てに関する施設整備、ハード、ソフト両面あると思いますけれども、そういうことに私としては努めるべきではないのかということで、先ほどの答弁もさせていただいたところでございます。 ○議長（安田朗君）　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　ただ、私も、この前、ある不動産屋のホームページを見て、不動産というか賃貸業者ですが。そこの加東市のところで、子育てもこういう形で支援施策も充実してますよみたいな形で勧められてるところもあると思う。仕事で来られる方にしても、例えば加東市の工業団地でお勤めになる方がいたとします。そこで、来られる方はそれは仕事のための転入だと思いますが、ただ小野市に借家を借りられるか、加東市に借家を借りられるかって、仕事のためであっても選んで、じゃあ小野市が無料だったら小野市にしようという方もおられるかもしれませんから、きょうの１回で片がつく課題でもないと思う、長期的に議論はしていきたいと思う。　以前から、特にそういう面は受益者負担があってしかるべきという議論からしたって、ちょっと保護者にしたら高いんじゃないかということは前から言ってたと思います。例えば、介護保険であれば２割負担とか１割負担です。あれだったら今の基準で言えば７割取っているわけだから、その辺はちょっと考えていただかないと。ある程度保育料を下げていけば、うちは幾ばくか保育料はいただいてますけれどもこういう面で充実してますからと、ことしからつくる立派な認定こども園ができていますので、小野市は無料で、加東市は5,000円いただいてますけれどもこうですよと言ったら、それぐらいやったら納得できるかなという方もおられるかもしれませんので、総合的に考えて差があっては絶対にいけないと思いますので、今後とも長期的な議論をしていきたいと思います。　２点目の地域公共交通に関しては委員会でされるということなんで、本当は言いたいことはたくさんあるんですけれど、２点だけ質問をさせていただきたいと思います。　具体的な項目についてなんですけれど、これは私は以前から言ってきたと思うのですけれども、もちろん市内の方の生活に対する項目というのは非常に大事だと思います。その議論はされてきたと思うんですが、市外から来ていただくときにどうなんだと、幹線交通に対する接続の話も出てたと思うんですが、市内のループバスという話もずっと前からやってきてますよね。ループバスに限らず、例えば神姫バスとの乗りかえの接続なんかもあると思うんですが、そういう点も含めて、他市から来ていただくときに、例えばここの市役所に仮に人が来ていただくときに、滝野社インターですぐ乗りかえてこう来れますよみたいな接続を考えて、つまり公共交通がいろいろなバス停とか駅でとまってしまわない、ちゃんと町なかに来ていただける形の施策というのは考えていく方針はあるんでしょうか。 ○議長（安田朗君）　協働部長。 ◎協働部長（芹生修一君）　先ほど御説明をいたしました３つの基本方針に基づきまして４つの検討課題、取り組むべき検討課題を示しております。その中に、外部からお越しいただく方へのアクセス、また滝野社インターとかＪＲ社町駅、そういったところからどのように加東市の市役所へ来ていただくか、そういうところについては検討課題としております。ただ、それは神姫バスにどうこうという、また加東市がコミュニティバスを走らせてどうこうということではなくて、前回の法定協議会の中でも、参加いただいた３つの交通事業者の方が前向きに取り組んでいきたいという話の中でやりましたので、バスに限らずいろいろな仕組みを使って市民の方の移動手段の確保、そういったものはしていきたい、また外部からお越しになる方については、民間の方で頑張っていただけるところについては市から支援をして、そういった築きを実現していく、そういったものの取り組みとしては実施していきたいと思っております。 ○議長（安田朗君）　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　もう一点だけなんです。これももっと相対的な話なんですが、いろいろなことを言われる、取り組みが遅いんじゃないかということはよく言われます。ことしはその計画が延びたということはわかるんですが、総合計画があります、後期基本計画があって、この中の公共交通に関しては、満足していただいている市民の割合って43％から平成29年度で50％に引き上げますということを目標にしていると思います。来年度１年計画を立てますよね、ということになると、結局施策としては手が打てていないように思うんです。つまり、今振り返って、平成29年度、アンケート調査を次期基本計画でとられると思うんですけれども、調査をしたときにその満足度を高める施策が現時点で講じられてるとか、そういう点ではそれを目標に逆算してこういう手を打っていかないといけないということで動いているように見えない部分があるんですが、その点についての見解をお願いしたいと思います。 ○議長（安田朗君）　協働部長。 ◎協働部長（芹生修一君）　今、市長が市民アンケートを転入転出の中でとられたというお話をされましたけれども、一つの理由は、転入される一つのきっかけとして通勤、通学に非常に便利だという回答を一部いただいております。市民の方々にとってニーズというのは様々であると思います。でも、動くためにはいろいろなニーズがあるわけで、必ずやり遂げなければならないニーズもありますし、定期的に行ければいいというニーズもあります。だから、そのニーズの中で公共交通がどういう役割を果たしていくかというところでございますので、何でもかんでも、買い物に行ける便利、家にも行ける、公共施設もめぐれる、通勤、通学にも行ける、そういう多目的な路線を開設すると逆にサービスの非常に低い路線になってしまいますので、今回のアンケートで非常に困っておられる、移動手段のない人、そういった方をまずどうしていくか、これは協議会の中でも提案がありました。緊急にやるべきものは何か、中・長期的にやっていけるものは何か、それは当然公共施設の適正化に合わせてそういうものになってくると思いますから、不便であるとかニーズをとれとか、そういうことだけで動くのではなしに、どんなニーズがあるのか、それは誰なのか、どういうことをしたら解決できるのか、そういうところの分析を今しておりますので、決して取り組みが遅いとかそういうものでは考えてございません。 ○議長（安田朗君）　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　取り組みの話で言えば、取り組んでいることはわかるんです。市役所でも最大限に取り組んでわかると思うんですが、総合計画の目標は市役所が立てて議会も承認していますけれども、当然公共生活の現状に満足している市民の割合を５割というか6.5％ふやすことになっているわけですから、それは市民が満足する人がふえないとふえない値なので、それに対してどうやっているかということで、答弁を。 ○議長（安田朗君）　協働部長。 ◎協働部長（芹生修一君）　例えば、これまで全く公共交通のなかった地域に、また走っていた地域に、なくなった地域に対して市町村有償運送を走らせました。平成27年度から非常に利用率が上がっております。そういう人たちをターゲットにすれば、私は満足度は非常に上がると思います。ただ、そういう取り組みではなしに、公共交通は大体アンケートをとりますと、適切な路線がない、時間がかかる、いろいろな状況がありますので、不満であるというところをそのままイコール満足度につながっていないという判断ではなくて、もう少しそのあたりの分析をすることによってその率を検証してみたいということでございます。
   ○議長（安田朗君）　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　では、これ以上は総務文教常任委員会の厳しい審査に委ねたいと思います。　３項目めの話は、今のお話もあって、少し私聞くと、要は今の社中学校の敷地、確かに広いです。目標として６ヘクタールぐらいあれば大丈夫ということも言われていたかと思うんで、それで５ヘクタールあるからということだと思うんですが、今社中学校があるわけです。だから、そこへ小学校を入れるわけだから、そこに入れたことによって社中学校が仮に面積が十分確保されたからって現状よりスペースが削られるとそれはおかしな話になると思いますし、もちろん無理な部分はあると思うんですが、最大限急いで対応していただかないと、今の５ヘクタールあるからという前提で考えるとちょっと私は違うと思うんですけれども。小学校が新たに来ると、その分の基本的な面積は確保するという方針でいかないとおかしいと思うんですが。 ○議長（安田朗君）　教育部長。 ◎教育部長（堀内千稔君）　５万平米あるから敷地的には大丈夫だということではなしに、今、確かに広い５万3,000平方メートルあるんですけれども、それに加えて、具体的に言いますと南東部にため池がございます。あのため池が１万2,000平米あるわけなんです。そのあたりを確保して広げることができれば、今６万七、八千平米の敷地が確保できると考えておりますので、そのあたりを確保できれば、今の社中学校の敷地を社中学校を決して低下させることなく小学校を誘致して、理想的な小中一貫校を開設できるのではないかという思いでおります。ただ具体的にどこからどこまでの敷地というのはまだ基本構成できておりませんので、そのあたりは早急にかかりながら線引きはしていきたいと思っております。 ○議長（安田朗君）　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　今1.2ヘクタールと言われましたけれども、今の東条地域のところにつくるとなると東条東小学校の敷地が大体それぐらいだという話をずっとされてたと思います。そういうことになると、人数的な感覚からいえば社地域の小学校の子供を本当にそれと同じだけの面積で対応できるのかと、やはり私は今その足し算で言えば中学校に食い込んでいくと思います。東条東小学校だって、東小学校にしては狭い、手狭だという感じも持たれていると思うし、そこに今の東条東小学校の敷地分のところに社地区の小学生全員集めて、いけると思われますか。やはり、それは中学校の面積を食うことを前提に、今、安易にと言ったらいけませんけれども、確保できる分を足し算してませんか。 ○議長（安田朗君）　教育部長。 ◎教育部長（堀内千稔君）　具体的な校舎の配置等は今からでございますので、そのあたりは具体的にまだ申し上げられる段階ではございませんけれども、先ほど言いました、ため池の１万2,000平米に加えてもまだ、これも農地になりますけれども、そういったところも１反の農地とかも何カ所かありますので、その辺につきましても、今議員さん言われましたようにできるだけ早く先行取得も含めて確保していきながら、現中学校の施設が不便を感じない取り組みを進めたいと思ってございます。 ○議長（安田朗君）　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　これで３項目めは最後にしますが、今プールの真横においては造成が始まっていると思うんですけれども、今回急いでこれをやって、例えばちょっと話をしてみるとか、不動産屋が恐らく宅地として販売される部分があると思うんですけれども、そういう部分を交渉してみたりとかということは考えない、やはりそれは市のほうで計画ができてからじゃないと動けないんですか。 ○議長（安田朗君）　教育部長。 ◎教育部長（堀内千稔君）　最初に申し上げたこととは重なるんですけれども、十分な敷地はそこを入れなくても確保できると思います。また、実際に事業が進捗しているところに話を持っていくことはちょっと現実的ではないかと思いますので、そこら辺はのぞいた形で敷地を確定させたいと思っております。 ○議長（安田朗君）　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　先に５項目めについてやっておきますが、おおむね答弁としては理解したのですが、私もこういう項目があるからといって、何でもかんでも個別の項目でがんがん議会の議決をさせろということを言おうとは思っておりませんし、調整が必要やというのはそのとおりだと思うのですが、一つ確認なんですが、議会基本条例を策定したときは、私は、当時中村総務部長だったと思いますが、当局と調整というか委員会でちゃんとさせていただいたと思うんですが、それは間違いないでしょうか。 ○議長（安田朗君）　総務部長。 ◎総務部長（時本敏行君）　議会基本条例第13条に計画が列挙されておりますが、私が直接調整の場に立ち会ったわけでもないのですが、調査をいたしましたところ、議会と市長の間での協議等はしたという内容は確認はしてございます。 ○議長（安田朗君）　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　これについては、このあたりでとめておきたいと思います。　４項目めですが、生活支援コーディネーターと協議体の話なのですが、まず市レベルのコーディネーターというのはどなたか聞くとまずいんですか、個人名というかどういう団体の方かとかというのは。 ○議長（安田朗君）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　アルバイトですけれども職員で採用させていただいてますので、羽田という保健師でございます。 ○議長（安田朗君）　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　私は、今伺った限りにおいて、部長に答弁をいただいた内容で加東市が本当にできてくればそれは本当にすばらしい内容で、それは間違いないと思うんです。ただ、今も部長もお答えになりながら実感されていることだと思うんですけれども、それをやることは非常に難しいですよね。　つまり、生活支援コーディネーターという方は各地区の皆さん、協力していただける方を掘り起こして、地域で困っている方のニーズを探りながらそういう方を適切に結びつけるという役割を担う方、今言っていただいた方は多分市レベルの全体の計画をつくる方だと思うんです。今度はそれを、今まだ探していくということだと思うんですけれども、中学校区単位でそういうことがコーディネートできる人材を探しなさいということですよね、国が言っているのは、国がガイドラインで示しているのは。多分、国の偉い人だからそういう計画ができるんだろう。　そういう方って、困っている高齢者の方をちゃんと探りながら、地域の協力できるいろいろな地域資源も開発しながら、きょうも質問させていただきますけれど、例えば要支援１、２の方への対応とかを総合事業の中でやる中で、そういう調査をしていってくださいということですけれども、今の部長の答弁の中にもありましたけれども、そういうことをする仕事ですと。ただ、そういうことをまちづくり協議会の方とも連携しながら協議体というものをつくらないといけないのですけれども、つくっていくことが非常に大変だとおっしゃってますけれども、見通しというか、今のところはコアな部分で協力していただける団体があって、今言われたんだったら、市レベルでのコーディネーターがいるから今後の進捗としてはそういう形のものを、つまり地域のそういうものを埋める方をまず見つけていくということから探すということでいいんですか。 ○議長（安田朗君）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　答弁でも説明させていただきましたが、一応今研究会というものを設けておりまして、これが次は第１層の協議体へ移行していく母体になると考えております。そういう中で、第２層の各生活圏域ごとに今度は協議体をつくっていく。それは、その母体になる第１層の協議体の中から、その地域に合うというか、そこにおられる方を中心にまた地域の協議体をつくっていくということになると思いますので、その中で今私どもがその地域の協議体の核になっていただこうと調整を進めておりますのは、まだ確定はしておりません、調整をして相手の同意を得なければいけませんけれども、協議体の事務局には、東条地域であれば伽の里、滝野地域であればフロイデというような、その地域の介護の核になるような福祉団体にお願いをしていけば一番確実な方法ではないだろうかということで、今説明というよりも口説いているという最中でございます。　今言われましたコーディネーターというのは、その地域のことをよりたくさん知っていただかないといけない人でございますので、そういう核になる福祉団体の中で長年働かれてこられたヘルパーなりケアマネジャーの方々が一番適当ではないのかということも考え、その中でコーディネーターを、逆にそこから選んでいただける、そのような方法も一つではないかということで今思索をしているところでございます。余り言い過ぎるのも何ですが、他市町の場合、社会福祉協議会に、というところが多々予定ではあるようでございますけれども、全てを社会福祉協議会にということも、いろいろな大変なことを今社会福祉協議会にお願いしていることもございますので、加東市は今そのような状況で考えているところでございます。 ○議長（安田朗君）　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　ちょっとだけ気になったのは、今滝野地域と東条地域とおっしゃって、社地域が飛んだのかもしれません。それと、もう一つ懸念しているのは社地区は広いですよね、人口も倍からいると思うんですけれど、それは協議体は１つでやる方針なのか、決まってないのかもしれませんけれども、答弁になかったのは何か理由があったんでしょうか。 ○議長（安田朗君）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　申しわけございません。正直なものでございまして。社すみれ園にお願いをしようというお話を持っていきながら、ちょっと難しい点がいろいろとございまして、社会福祉協議会と社すみれ園と今両方に少しずつ声かけをというところでございます。 ○議長（安田朗君）　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　私は、多分今の部長のこともよくわかります。なぜかというと、つまり口説いているとおっしゃったけれども、先ほどの僕の２つぐらい前の質問の中であるように、そういうことを、国としては、会議でこういうことをやれば地域の介護が活性化しますと、地域の人材、つまり介護サービスに頼らなくても地域が支えて充実した生活が送れますみたいなイメージをおろしてきてるわけですよね。それをコーディネートできる人材で、今部長がおっしゃったように、本当は民間の方にというのが、これは多分ガイドラインでもなるべくそういう方が、市町村で職員が担当するとかじゃなしにということも書いてあったと思いますから、そういう方向で努力されているのは非常にそれはよいことだとは思うんですが、実際民間の事業が受け手になれば、仕事をしているだけでも一生懸命なのにそういうことをやる、やはり責任が重過ぎるし、私も、１個目の質問で聞いたコーディネーターになられるのはどういう方を想定しているかと、国がガイドラインで求めている人材というのは、なかなかそんな責任とか、能力がないというのは失礼ですけれども、地域の資源を掘り起こして云々ということができる方ってなかなかいない、していただけますよねというと人材が本当にいないのが正直なところだと思います。だから、そう簡単にはいかないと思うんですが、最後の確認にはなるのですが、市としてはことし研究会という形で進めていって、市のレベルも進化させていかなければいけないし、第２層、生活圏域ごとの協議会も住民の皆さんの協力も得ながらつくっていくことをことし一年進めるということで、確認させていただいてよいわけですね。 ○議長（安田朗君）　福祉部長。 ◎福祉部長（丸山芳泰君）　そうでございます。できれば、幾らかの協議体はことし設立できないかと考えております。 ○議長（安田朗君）　市長。 ◎市長（安田正義君）　先ほどの任意的議決事件の件で、議会と私とでの調整ということで、総務部長から調整があったと聞いておりますというお答えを申し上げました。　この条例ができておることからすれば、確かに調整ということがあったという理解でもいいと思うんですが、ただ、これはまた後ほど事務局でも一度ぜひ確認を願いたいと思うんですが、あの当時話があったのは、これは議会のほうからこれらの項目を任意的議決事件にしようと思っているがどうかという話の中で、私のほうは確かにあの当時、しかしこれはどうなんでしょうかということでたしか１項目か何かは削除されたという記憶がございます。そういう経緯の中でされていったという、このことがあの当時のまさにその状況であったと思います。ただ、私としては、当時の思いとして、我々の側に議決権は全くないわけでございまして、議会がそういうことをされるんであれば、これはもう我々として一緒になって取り組むしかないという。ただ、双方がこれとこれを一緒にやりましょうか、そうしましょうかという、これを議決事件にしましょうかというそういうやりとりは当時はなかったと。私は、これでどうかという形で進んでいったと捉えております。当時いらっしゃった議員もいらっしゃるわけでございますんで、そのあたりはまた詳細については恐らく会議録か何かがあると思いますので、そのあたりで精査をお互いにすべきではないかと思います。 ○議長（安田朗君）　藤尾君。 ◆１０番（藤尾潔君）　答弁をいただいたので。私も、先ほど何でもかんでもやっていいものではないと述べたと思うのですが、私が今回質問をしたときは、つまり執行権の侵害に当たっているかどうかという法的なことで、違法じゃないかということもあったからそういうことで確認をしたんです。私は、多分法にはふれてないとは思っています。当然、法に触れていれば、市長はこれは再議に付す義務があるからということは思うんですが、私も５年間この条例を運用してきて、個人的には運用するのに見直さないといけないところもあると。特に思っているのは、これは個人的な思いですけれども、例えば介護の高齢者の計画なんかは国から示されることが非常に多いので、当局の、内容として加えるかどうかということも事務に対して物すごく負担をかけているんじゃないかという思いがあります。国から示されるものが遅いのに、議会の議決があるから１カ月早くつくらないといけない、そういう部分で見直さないといけない部分があると思いますので、質問をしていく中で、市長の思いとしては、多分率直なところ、こういうこともあるのだから現在加えられている、先ほどの事務の負担の話もあると思いますし、今回多分７月に条例を１本つくったと思いますんで、そちらにもう一本化しようじゃないかとか、議会と一遍そういう面で話し合いをしてみたいというか、話し合いの機会を持ったほうがいいんじゃないかという思いを持たれてるということでよろしいんですか。何かそのように見受けるんですけれど。 ○議長（安田朗君）　市長。 ◎市長（安田正義君）　長の権限において作成をするという、そういったものについては当然私のほうで策定をしなければならないことでございます。ただ、とは言いながらやはりそこに民意が反映されるかどうかというそういう部分はありますので、今そういったお申し出をいただきましたんで、私としてもぜひそういう機会が一度あればいいかなとは思っております。 ○議長（安田朗君）　これで10番藤尾　潔君の一般質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　─────────　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　開議 ○議長（安田朗君）　休憩を閉じ、会議を再開いたします。　次に、４番長谷川幹雄君の発言を許します。　長谷川君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　長谷川幹雄君登壇〕 ◆４番（長谷川幹雄君）　それでは議長の許可をいただきましたので、４番長谷川幹雄が一般質問をさせていただきます。　加東市における国土強靱化地域計画策定についてであります。　平成23年３月11日14時46分に起きました東日本大震災の教訓を機に、公明党が提唱する防災・減災ニューディールの考え方を反映し、平成25年12月４日に公布施行された防災・減災等に資する国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。　この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害が起こっても被害の大きさ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより包括的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成27年１月に国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定、具体的には国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらに消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることになっています。　しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、平成28年１月７日現在の集計で、都道府県については計画策定済みが13都道府県、予定も含んだ計画策定中が32都道府県でありますが、市町村においては計画策定済みが９市区町、予定も含む計画策定中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていないのが現状であります。この国土強靱化計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表すべきであると考えます。　そこで、加東市においてはいつごろをめどにこの国土強靱化地域計画を策定しようと考えておられるのか、またその内容等についてはどのようなものを検討されておられるのか質問させていただき、一般質問とさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　４番長谷川幹雄君の質問が終わりました。　理事者の答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　安田正義君登壇〕 ◎市長（安田正義君）　それでは、４番長谷川議員の加東市における国土強靱化地域計画策定についての御質問にお答えを申し上げます。　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靱化基本法が平成25年12月に公布・施行され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められたことから、国においては、法に基づき国土強靱化基本計画が平成26年６月に策定されたところでございます。この法律におきましては、第13条に、「県または市は国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化地域計画を国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る県または市の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」とございます。　国土強靱化地域計画は防災のような特定のリスクに対する対応ではなく、何が起ころうとも最悪の事態を避けることができる行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げようとするものであり、市の全ての部署における重要機能のあり方、つまり市が策定した全ての計画の指針として、強靱化に関する事項については総合計画を含む関係する全ての計画の上位に位置づけられます。そのため、強靱化の観点から各計画を見直し、対応策を考え、施策を推進するもので、市のみならず各地区自治会、商工会等の経済団体やあらゆる分野の民間事業者などと連携、協力しながら進めることが不可欠となります。　国土強靱化地域計画のメリットは、「脆弱性を知る」、「重点化、優先順位づけを明らかにする」、「自助、共助、公助の役割分担と連携の認識ができる」とされておりますが、加東市におきましては、市民の安全、安心を最優先に、これらを踏まえた上で加東市地域防災計画に基づく施策を着実に推進いたします。なお、加東市における国土強靱化地域計画の策定につきましては、兵庫県強靱化計画との調整を図り、あわせて近隣市町とも連携しながら、今後調査研究を行ってまいりたいと、このように考えるところでございます。　以上、４番長谷川議員の御質問に対するお答えとさせていただきます。 ○議長（安田朗君）　再質問を行います。　長谷川君。 ◆４番（長谷川幹雄君）　ありがとうございます。この地域の取り組みをやるとまたメリットがあるということでホームページにも出ておりましたんで、なかなか関係省庁、１つの部署でできるようなことではありませんので、連携をしながら今後起こるであろう震災なり、またいろいろな災害に向けて早期に取り組んでいただきたいなと思うんですけれども。　まず初めに、国土というか、先進国でありながら災害の大国の日本で強靱化を進めることは最重要なことだと思うんですけれども、まずそれ以前に国民の生命を守るという観点からすると、国民強化というか強靱化がまずお金のかからないところです。そこから始めるのがいいんじゃないかなとの思いがありまして、何点かここでまた質問させていただきたいなと思うんですけれども。　今、地域に自主防災組織があると思うんですけれども、頑張っておられる、滝野とかのよくお聞きするのは新聞等に出られてまして取り組みをされているのですけれども、なかなか自主防災ってあるんですけれども、進んでない、取り組みを全然されてない、結構あると思うんですけれども、加東市の現状、しっかり取り組んでおられるところとか全然できてないというところの把握とかはされているのですか。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　加東市の自主防災組織におきましては、98地区ございまして、毎年その年度の前に区長、自治会長にお願いしまして地区の自主防災組織の名簿を出していただきまして、それに基づいて各地区ごとに自主防災の訓練に取り組んでいただく、そういうお願いをしております。98地区の、平成27年度におきましては、75の地区において名簿の提出をいただいて訓練を実施いただいております。平成28年においても、つい先日の区長会においてお願いしましたところ、今のところ77地区の自主防災組織から名簿が提出されております。まだこれから幾つか出てくるところもあるとは思いますので、昨年よりは状況としては多くなっておると思っております。　あと、自主防災組織の取り組みでございますけれども、確かに議員が言われるとおり、その地区の状況によって、特に必要と思われるところに関しましては定期的にいろいろなことを想定して自主防災訓練をされてますし、全然そういったことの取り組みがまだおくれておる地区もございます。先ほど申しました名簿につきましても、出ているところ、出ていないところがあるということで、そういったことによって差が出てきておるということですので、そういった地区におきましては、今後もこちらからできるだけ取り組んでいただくように話をさせていただくとともに、既にやっていただいておるところにつきましても、引き続き訓練を何回も取り組んでいただくようにこちらからお話をさせていただこうと思っております。 ○議長（安田朗君）　長谷川君。 ◆４番（長谷川幹雄君）　そうですね。いつ起こるかわからない災害に対しては日ごろの訓練が重要かなと思いますんで、啓蒙なりアピールなりを、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。　それから、そういう面において今全国的に取り組まれております防災士というんですか防災リーダーの養成に関して、消防署とは別にして、今加東市の防災士の人数、何人ほどおられるかというのは把握はされているのでしょうか。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　防災士の件でございますけれども、防災士につきましては、阪神・淡路大震災を受けまして平成15年から制度ができたものでございます。平成28年２月で全国的に10万人を突破したと聞いております。兵庫県におきましては、正確な数字は覚えておりませんが3,000人を超えておる状態で、全国でも10番目だったと思います。加東市におきましては、現在33名の防災士がおるということで今のところこちらでは把握しております。 ○議長（安田朗君）　長谷川君。 ◆４番（長谷川幹雄君）　そういう面に関して、ある市町では防災士のリーダー育成のために補助を出して資格取得に取り組んでもらうというのがありまして、和歌山でしたか、議員も何人かが全員その防災士の資格を取られてるというのもお話を聞いたりするんですけれども、加東市において、そういう面で、安心、安全なまちづくりの中で防災士なりの資格取得に補助金等のお考えはありますか。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　防災士、あともう一つ兵庫県のひょうご防災リーダーという取り組みもございます。防災士になるためには防災士機構が制定しております研修を受けて、あと救急救命講習等の実技、そういったものを受ける手数料と登録料が、たしか3,000円と5,000円で8,000円ぐらいは必要だったと思います。あと、ひょうご防災リーダーにつきましては、そういった防災組織のリーダーになれる人材を育成するということで、加東市におきましても23名の方が平成26年末までで認定を受けておると把握しております。　そういったものを含めまして、自主的に取り組んでいただいている方につきましては、有事の際そういったことに積極的にかかわっていただいて、そういう地域の連携、特に防災士に関しましては自助、共助、公助の精神において活動することを前提につくられた組織ですので、そういったものについて補助ということであれば、防災リーダーにつきましては特に費用はテキスト等の実費等しか必要なかったと思いますので、今のところそういったものにつきましての補助というところまでは考えてはおりません。 ○議長（安田朗君）　長谷川君。 ◆４番（長谷川幹雄君）　わかりました。　今度３月25日の本会議終了後に、議会としても加東消防署の御協力によりまして普通救命士の講習会が行われるとお聞きしているんですけれども、日ごろからの訓練によって実際災害時にも活用できるのではないかという思いがします。そこで今加東市において普通救命士の受講者数とか、今後受ける促進についてどのように取り組まれているのかお聞きしたいんですけれども。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　救急救命講習につきましては、現在加東消防で数字を確認しましたところ、平成27年におきましては45回、566人の方が受講をされています。普通救急救命におきましては、消防署が行うものと、あとそういう講習をする普及員というのがございまして、その普及員を養成することによって消防署が手が足りないところについてもそういった救急の講習をするということで、加東市の職員におきましても２名普及員の資格を取りましたので、新採用の職員に対しての救急救命講習は今のところこの職員が行うようになっております。また、平成27年度におきましても、救急救命講習は加東市の職員も率先的に行っていただきたいということで、消防署で９名の市職員が講習を受けております。先ほど議員が申されましたとおり、議員におきましても25日に普通救命講習を受けていただくということで、職員におきましても、有事の際どんなことにも対応できるように常日ごろからそういったものに取り組んでいかないといけないとは思っております。　あと、救急救命講習につきましては、できるだけ受けていただく機会を多くつくるために、消防署では毎月１回必ず講習会を行うようにしておりまして、広報にもその旨は載せております。広報的なものにつきましては、ホームページとかそういったものが中心になりますけれども、特に小学校とか学校関係におきましては、プールが始まる前に必ずそういった講習を受けていただくようなものを自主的にやっていただいているということもありますので、そういったところから始めて、保護者の方、お子さん、いろいろな方が受けていただくように普及啓発を引き続き行っていきたいと思っております。 ○議長（安田朗君）　長谷川君。 ◆４番（長谷川幹雄君）　最後になりますけれども、今全国的に広がりつつありますＡＥＤをコンビニ等に設置してはどうかというのも、前回のときにも出たと思うんですけれども、その前にも一般質問をさせていただいたんですけれども、24時間ずっとあいてるコンビニに今全国的にそういう形でＡＥＤの設置をということで話が出ていますが、加東市においての現在の設置数、今後コンビニ等に設置する考えはあるのか、ないかだけお伺いして、一般質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（安田朗君）　防災課長。 ◎協働部防災課長（肥田繁樹君）　コンビニにおきますＡＥＤにつきましては、先ほども議員がおっしゃられたとおり、前回の議会においてもそういった質問をお聞きしました。そのときにもちょっとお話はさせていただきましたけれども、コンビニにＡＥＤを置くということで、市で置いた場合、コンビニで管理するということはできないので市が管理する。実際使ったときに、コンビニではなかなかその店員が使うということもできないということで、責任の所在的な意味も含めまして取り扱いが難しいというお話をさせていただきました。　あと、そのときにもお話はさせてもらったんですけれども、加東市におきまして安全安心のまちづくり活動補助金というのを平成27年度から創設しております。そこにおきましてＡＥＤの購入もしくはＡＥＤのリース料３分の１の補助で、購入の場合上限10万円、リースの場合は２万円というもので、補助金の設定をしております。こういったものを利用していただいて地域に設置し、先ほどの救急救命講習等を何回も受けていただくことによってそういった技能を習得した上で、ＡＥＤをいつでも利用できる状態をつくっていきたい、今のところ、加東市としましてはそういった形でＡＥＤの普及を進めていきたいと考えておりますので、今のところコンビニに置くような形のことはまだ考えてはおりません。　あと、ＡＥＤの数につきましては、全体的な数は随時増減しております関係で正確な数はこちらで把握はしてはおりませんけれども、加東市の公共施設やスポーツ施設とかにおきまして14カ所置くという形の話をこの前もさせていただいたと思いますので、設置できるところにはこちらでできるだけ設置して、なおかつ地域で取り組んでいただけることについては取り組んでいただいて、誰でも使える環境をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長（安田朗君）　これで４番長谷川幹雄君の一般質問を終わります。 △休会宣告 ○議長（安田朗君）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　３月19日から３月24日までの６日間は休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（安田朗君）　異議なしと認めます。　したがって、３月19日から３月24日までの６日間は休会とすることに決定をいたしました。　３日目の本会議は、３月25日午前９時30分に再開いたします。　議事日程は当日配布いたします。　なお、開議通知については、本日の出席議員にはいたしませんので御了承願います。　本日はこれで散会といたします。どうも御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　散会...